株式会社日本資産運用基盤グループと株式会社QUICKは、 業務系・情報系分野におけるお互いのノウハウや知見を組み合わせ、 金融機関のアセットマネジメント及び資産運用アドバイスビジネスの業務を支援するソリューション提供に関する業務提携について基本合意書を締結したと2020年4月1日に発表した。
日本資産運用基盤グループは、米国におけるTurnkey Asset Management Platform（TAMP）（*1）と同様に、我が国の資産運用業界の事業支援プラットフォームとして、資産運用関連ビジネスを営む金融事業者に対し、事業コンサルティングから金融商品取引業等の登録支援、内部管理態勢整備・運営サポート、投資信託・一任サービス事務アウトソーシング、投資助言等のソリューションを提供し、その効率的な事業立上げや運営の支援等に注力している。
今回の業務提携を通じ、日本資産運用基盤グループは、資産運用の高度化や真に顧客本位のサービスの実現等でQUICKと連携し、お互いが強みとする分野での知見を組み合わせることで、日本版TAMPとして、より総合的かつ高度な資産運用事業支援ソリューションの開発・提供を行なうことを目指している。
日本資産運用基盤グループによると、資産形成や相続等に関する資産運用アドバイスに対する需要が高まったり、証券売買手数料の無料化等を受け、従来型証券ビジネスが変革を求められたりと、個人向け資産運用ビジネスはパラダイムシフトと表現するに足る大きな変革の局面を迎えている。
パラダイムシフトの先にある新たなビジネスモデルとして、資産運用アドバイス提供に重きを置いたサービス提供の重要性が大きくなると考え、日本資産運用基盤は、証券会社や銀行、運用会社等の金融商品プラットフォーマーに対し、「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」を用いた投資一任事業支援ソリューションを提供している。
QUICKとの業務提携を通じ、金融商品プラットフォーマーやその提携する資産運用アドバイザー等の事業運営上のニーズを一気通貫で支援することが可能となる。
具体的な取組みとして、QUICKがゴールベース型投資一任サービスに対応する資産計画策定シミュレーションやアフターフォロー等に用いるフロント業務支援ソリューションを開発し、2020年度に金融商品プラットフォーマーに提供を始める予定。これら投資一任サービス用フロント業務支援ソリューションは、 日本資産運用基盤グループの「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」と組み合わせることにより、複数目標同時管理や小口積立て・取り崩し、非課税口座対応等、従来型投資一任スキームでは実現が困難だったサービスまでも、柔軟かつ低コストで設計・運営することが可能となる。
金融商品プラットフォーマー向け資産運用アドバイス事業基盤の運営イメージ
（*1）Turnkey Asset Management Platform（TAMP）とは、 米国の資産運用業界の成長を支える業態のひとつであり、資産運用関連事業を営む金融機関や金融事業者に対し、事業運営に必要なシステムやバックオフィス業務支援等を提供している。Turnkey/ターンキー とは、キー/鍵を回すだけですぐ使える住宅の事で、 それが転じて、すぐに使える完全請負契約納入の事を一般的に指す。
