野村アセットマネジメントは、顧客の健全な資産形成に貢献し、「世の中の役に立つ」資産運用会社となることを目指している。その実現に向けて同社は2022年4月に、同社が運用するファンドの品質の維持・向上に向けた諸施策の策定・推進等を行うプロダクト・ガバナンス部を新設した。顧客本位の業務運営の一層の高度化を視野に、同社が運用する約700本の公募投資信託※1（2022年末時点）について、以下に示すプロダクト・ガバナンス※2強化の視点からファンド・レビュー※3を進めていると2023年4月3日に発表した。
<プロダクト・ガバナンス強化の視点>
1. 運用・管理
- コスト控除後リターンの達成度にあったリスク水準
- パフォーマンスを長期にわたり継続的に創出できる運用体制 投資家が期待する商品性と運用プロセスの合致
2. 商品性
3. 情報提供、情報開示
- 商品内容や運用状況等が投資家の投資判断に資する適切な説明
- 費用（総経費）の適切な開示
- 同社ホームページでのファンド・レビューの適切な開示
野村アセットマネジメントは、本年度から2030年にかけ、全ての公募投資信託について、上述の視点に照らした十分な検証を行い、それぞれの信託期間中での更なる品質の向上やプロセス等の改善を促す。これらの結果も踏ま え、期待する役割や目的の実現が困難と判断したファンドについては、信託報酬の見直しや償還、併合等を進める。
野村アセットマネジメントによると、このレビュープロセスを推進することにより、高品質のファンド群に同社の運用力を集中させ、競争力 のあるパフォーマンスの創出に結び付けることを可能にする。この結果、2030年までには同社の既存公募投資信託は、定期償還分も含めて現在の半数程度まで絞り込まれると想定している。
野村アセットマネジメントは、これに併せて本年度より、同社の全ての公募投資信託を、長期的資産形成の上で中心的な役割を果たすと考えられる「コア（ファンド）」と、積極的投資機会や分散投資機会等の提供を目的とする「コアプラ ス（ファンド）」に分類する。これにより、高い付加価値の商品ポートフォリオを分かりやすいかたちで提供する体制を目指す。
野村アセットマネジメントは、「当社では、今般のプロダクト・ガバナンス強化への取組みとともに、お客様のニーズに応えるソリュー ション提供力向上により、「世の中の役に立つ」資産運用会社へと進化を遂げていきます」とコメントしている。
※1 上場投資信託（ETF）を除く。
※2 投資信託の運営・管理について、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から、その適切性、妥当性等を検証するガバナンス体制を整備し、顧客の立場に立って業務運営を行う。
※3 各ファンドの評価結果は当社ホームページにおいて適宜開示する予定。
