預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、 2023年4月3日より、 大光銀行の顧客を対象とする「たいこうNavi」において、 NISA（少額投資非課税制度）に対応した機能「おまかせNISA」の提供を開始した。
なお、 「おまかせNISA」はウェルスナビが提供するサービスであり、 他の金融機関のNISA・つみたてNISAとは別のサービス。 他の金融機関のNISA・つみたてNISAを利用している場合、「おまかせNISA」とは併用できない。
「おまかせNISA」の概要
「おまかせNISA」は、NISAの非課税メリットを活用しながら、世界水準の「長期・積立・分散」の資産運用を「おまかせ」で行うことができるサービス。顧客は投資の経験や知識にかかわらず、NISAを活用しながら将来に向けた資産形成に取り組むことができる。
2023年において、「おまかせNISA」は一般NISAに対応している。2024年1月からは、現行の一般NISAに加えてつみたてNISAにも対応することで、2024年からの新しいNISAに対応する予定。
ウェルスナビは「おまかせNISA」リリースの目的と背景について次のように述べている。
退職金や将来の年金に対する不安の高まりから、老後に備えて資産形成をしたいと考える働く世代が増えています。「NISA（少額投資非課税制度）」は、将来に備えて資産形成をするための有効な制度です。
一方で、「どの商品を購入してよいかわからない」「投資の知識がないと難しそう」といった悩みから、NISAを活用した資産形成を始められない方が多く、専門家によるアドバイスが求められています。（※2）
「おまかせNISA」をご提供することで、「どの商品を購入してよいかわからない」「投資の知識がないと難しそう」といった理由でこれまでNISAを利用できなかった働く世代の課題を解決し、将来に向けた資産形成をサポートしてまいります。
ウェルスナビによると、「おまかせNISA」の特長は次の通り。
特長1：利益に税金がかからない
通常、投資で得た利益（配当・分配金や売却益）には、約20％の税金がかかる。NISAを活用した「おまかせNISA」なら利益が非課税になる。（※3）
特長2：約50カ国12,000銘柄に自動で分散投資
ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づく金融アルゴリズムを利用して、リスクとリターンが最も効率的となる資産の組み合わせを自動で構築。NISAのメリットを活かしながら、「長期・積立・分散」の資産運用を誰でも手軽に行うことができる。
特長3：難しいことは自動でおまかせ
NISA口座の非課税枠を活かしながら、金融商品の選定、取引、積立、資産のリバランスまで、資産運用のプロセスを自動でおまかせできる。（※4）
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2022年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2022年12月時点）
※2 「2021年（令和3年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）報告書」（投資信託協会）において、NISAでの金融商品未購入理由として「どの商品を購入してよいかわからないから」が18.2%、NISA口座未開設理由として「投資の知識がないから／知識がないと難しそうだから」が12.7%を占める
※3 2023年において、「おまかせNISA」は、一般NISAを利用する。120万円の非課税枠（上限）が設定され、たいこうNaviを通じて投資するETF（上場投資信託）の配当・譲渡益等が最長5年にわたり国内の所得税・住民税は非課税。2023年末時点で「おまかせNISA」をご利用の場合、自動的に2024年からの新NISAの口座が開設される予定。
※4 リスク許容度を変更した際を除き、NISA口座の資産をリバランスにより自動売却することはない。NISA口座の資産の売却を行わない範囲で最適な資産のバランスを維持する。また、税金の最適化は一定の条件が満たされた場合にのみ適用される。税負担を必ず繰り延べることを保証するものではない。
