不動産及びエネルギー・インフラ投資に特化した世界的な投資運用会社であるスターウッド・キャピタル・グループ（以下、 「スターウッド・キャピタル」 ）は、 2021年4月6日、 スターウッド・キャピタルが管理運営する 101 投資事業有限責任組合及びその他 5 つの投資ビークル（以下、 総称して「公開買付者」 ）が、 東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しているインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（証券コード：3298）のすべての投資口を対象として、 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人を非公開化するための公開買付け（以下、 「本公開買付け」 ） を2021年4月７日を公開買付期間の初日として開始すると発表した。
2021 年 4 月 2 日付けの発表の通り、 公開買付者は、 公開買付価格を対象者投資口１口当たり 20,000 円に定めている。かかる公開買付価格は、 2020 年 10 月期の決算で開示された1 口当たり NAV17,684 円に対して 13.10％のプレミアムを加えた価格となり、 かかる公開買付価格を決定し、 本公開買付けを実施する意向である旨を公表した日である 2021 年 4 月 2 日のインベスコ・オフィス・ジェイリートの投資口の終値に対して 13.31％、 1 口当たりの過去 1 ヶ月の終値単純平均値に対して 14.66％、 1 口当たりの過去 3 ヶ月の終値単純平均値に対して 23.53％のプレミアムを加えた価格となる。
公開買付期間は 2021 年 4 月 7 日（水）から 2021 年 5 月 24 日（月）、 決済の開始日は2021年5月31日（月）となる。本公開買付けは、 公開買付者保有分と応募投資口を合算して発行済投資口総数の2/3以上となることを成立の条件とし、 応募した投資主の投資口の全てを買い付ける。
4 月 2 日付け発表にて既報の通り、 新型コロナウイルスの感染拡大が招いたオフィス物件に対する需要動向の構造的混乱と、 グローバル市場が直面する短中期的な価格変動性が生じるおそれの下で、 十分な資本力の裏付けをもって非上場化された投資法人の方が、 賃貸契約の改定・更新、 資本構造の最適化及び資本集約的な資産運用方針の採用といった問題に積極的に取り組むことができるとスターウッド・キャピタルは認識している。
スターウッド・キャピタルのマネージング・ディレクターでアジアの不動産部門の責任者であるケビン・リー氏（日本オフィス駐在）は、次のように述べている。
公開買付けにより、 投資主の皆様は、 現在の純資産額を上回るプレミアムを得ることで、 保有する投資口の魅力的な価値を即座に実現することができることとなります。 同時に、 ポートフォリオを非上場化することで、 上場REIT ではなく、 非上場のストラクチャーでこそ実現可能となる長期的な価値向上に向けた資本投下施策を実行することができます。 これらの改善は、 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人のすべてのステークホルダーに利益をもたらし、 アジア太平洋地域統括拠点を置いている日本の市場に対する当社の長期的なコミットメントを示すものと考えています。 私たちは本提案について、 継続的な役割を含め、 資産運用会社との建設的な対話に取り組んで参ります。
公開買付けに関する詳細→https://www.starwoodjapantob.jp/
スターウッド・キャピタルは 2001 年に日本市場へ参入し、 その後 2001 年から 2011 年にかけて複数のスターウッド・キャピタルのファンドを通じ、 病院施設、 産業施設、 集合住宅、 オフィス等への投資を行い、 当時の日本国内における累計取引額は約 9 億米ドルに上っている。 2020 年 1 月、 スターウッド・キャピタルはアジアにおける地域統括拠点を香港から日本へ移し、 2021 年 1 月には日本に地域統括拠点を移して最初の取引を発表した。
スターウッド・キャピタルは、 世界 30 カ国以上の地域にて投資事業を行っている。 注目を集める民間ホテルプラットフォームや居住用不動産ポートフォリオなどへの投資によって広範なアセットを構築し、 自社内の不動産管理会社でアセットを管理している。 更に非公開化取引においても豊富な実績と経験を有している。
