新生銀行は、 20代から70代の「新生総合口座パワーフレックス」を保有する顧客に対して、 マイナス金利政策に関するアンケート調査を実施し、 有効回答があった10,800名から、 その結果を取りまとめた。
「マイナス金利政策」アンケート調査結果の主なポイント
- マイナス金利政策に対してマイナス・ネガティブな印象を持っている人は全体の51%。 プラス・ポジティブな印象を持っている人は9%。
- 約4割（39%）がマイナス金利政策の導入を機に保有する資産やローンをすでに見直した、 または見直しを検討。 見直しの方針は、 運用資産の再配分（増額する資産と減額する資産を定めたリバランス）（41%）、 住宅ローンの借り換え（26%）が中心。
- 投資信託を保有している顧客※1について、 マイナス金利の環境下で運用する商品として、 国内リート（J-REIT）と国内株式のニーズが高い。
- 住宅ローンを利用している顧客※2について、 41%が住宅ローンの借り換えを検討。 そのうち88%が「金利が低くなっているから」を理由に。
※1新生銀行または他社のいずれかで投資信託を保有している顧客。
※2新生銀行または他社のいずれかで住宅ローンを利用している顧客。
【調査設計】
実施時期 2016年3月31日（木）から4月6日（水）の7日間
調査手法 インターネット調査
調査機関 新生銀行調べ（アンケート・システムについては株式会社マクロミルのシステムを使用）
調査対象 新生総合口座パワーフレックスを保有する顧客
調査地域 全国
サンプル数 10,800名
※新生総合口座パワーフレックスを保有する顧客で新生銀行にメールアドレスの登録がある人全員にアンケートメールを配信し、 有効回答があった人数（20代～70代の回答）。
→新生銀行
