日本FP協会は、同協会が認定したCFP・AFP資格を持つ資格認定会員などで構成される個人会員数が、20万人を超えたと発表した。
日本FP協会は、ファイナンシャル・プランニングの普及とその担い手となるFP（ファイナンシャル・プランナー）の養成・認証を行う日本最大級のNPO法人かつ世界最大のFP会員組織。
日本FP協会は、昨年11月に創立30周年を迎えた。1987年の創立時には136名の個人会員でスタートしたが、日本版金融ビックバンのスタートとそれに伴う金融知識の必要性の高まりなどの追い風を受けて成長し、2001年には会員数が10万人を超えた。その後も会員数は堅調な伸びを続け、2018年5月に初めて個人会員数が20万人を突破した。個人会員20万人の内訳は、同協会が独自に認定するFP資格であるAFP資格の取得者160,297人、世界24か国・地域で導入されている上級資格であるCFP資格の取得者21,411人、一般会員18,837人（2018年5月現在）となっている。また、同協会の事業活動を支える金融機関
や教育機関などで構成される法人賛助会員は、88社（2018年5月現在）となっている。
CFP・AFP資格取得者の業種別属性割合は、FP事務所・士業事務所が7％、銀行・証券・保険会社などの金融機関及び不動産・住宅関連会社が57％、その他一般事業会社などが36％となっている。また、資格取得者の年代別割合は40歳代が32％と一番多く、続いて50歳代が30％、30歳代が18％となっている。
日本FP協会は、次のようにコメントしている。
近年の超高齢化や人口減少などにより、我が国の社会構造が変化しつつあるなかで、政府が「人生100年時代構想会議」を立ち上げ、リカレント教育や高齢者雇用促進の検討を進めるなど、当協会を取り巻く社会環境は変化しています。今後は、「人生100年時代」に寄り添ったライフプランの設計、加えて若年層の資産形成と高齢者の資産管理などをサポートするFPの役割がますます重要になってくると考えられます。
当協会では、国民生活の向上や社会全体の利益の増進に寄与することを目的に、国や地方自治体への協力や学校現場でのパーソナルファイナンス教育（金融経済教育）の普及、及びその担い手であるCFP・AFP資格取得者（ファイナンシャル・プランナー）の実務能力の向上のための取り組みなどを強化していく計画です。
なお、CFP・AFP資格は、2年ごとの資格更新制度を導入しており、当協会が定める継続教育などの要件を満たしたうえで、資格を継続できる仕組みになっている。そのため、個人会員数は毎月増減する。
