SBI証券は、新NISA開始の2024年1月から2024年3月までのわずか3ヵ月間のNISA口座開設件数が80万口座※1を達成したと発表した。同期間の新NISAの口座開設件数は、証券会社10社合計で約170万口座※2であり、SBI証券は約47%のシェアを占めることになる。なお、同口座開設件数は前年同期比約2.9倍で、2024年3月末時点のNISA口座数は累計で約476万口座を達成している。
SBI証券はこれまで、顧客の資産運用のニーズに応えるべく、各種取引手数料・金利等の無料化・引き下げや各種商品・サービスの拡充等に積極的に取り組んできた。
2023年は、オンラインでの国内株式売買手数料※3だけでなく、新NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料や米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料※4を無料とする「ゼロ革命」を実施し、インターネットで取引する顧客の投資に対するハードルを劇的に下げる施策を行った。 また、顧客が新NISAで資産形成を始めるにあたってのファンド選びをサポートするため、1,000本を超える業界屈指のNISA成長投資枠ラインナップの中から、SBI証券が長期投資の観点から定量的に優れていると考え、厳選したファンド群「SBIセレクト」「SBIプレミアムセレクト」の提供や、ファンド選びをサポートする専用サイト「NISAおまかせ隊」など、新NISAに向けてサービス拡充を行った。 さらに、投資信託の月間平均保有金額に応じてポイントが貯まる「投信マイレージサービス」では、NISA口座で人気の低コストファンドにおいては販売会社である同社が受け取る信託報酬と同率程度のポイントを還元するなど、長期の資産形成のコスト負担を低減するお得なポイントプログラムなどを実施してきた。SBI証券では、これらの取組みが、「NISAやるなら！SBI証券」として、多くの顧客から支持されたものと考えている。
※1 2023年10月から12月までに受け付けた翌年分NISA枠の金融機関変更手続きによる口座開設を含む。
※2 日本証券業協会の開示データ「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月末時点）」より
※3 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済でSBI証券所定の電子交付設定を行っている顧客が対象
※4 米ドル/円リアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）の顧客が対象、システム対応まではキャッシュバックによる実質0銭となる。
