野村ホールディングス株式会社は、 TSUBASAアライアンス※参加行である千葉銀行、第四北越銀行、および中国銀行の4者間で、リモートでの金融コンサルティングサービスを提供する合弁会社設立の検討に関する基本合意書を締結し、実現に向けた検討を開始したと2021年5月10日に発表した。
この合意書は、合弁会社設立の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるも のであり、合弁会社による事業運営は、最終的な合意内容を定めた契約が締結 されることを条件としている。最終契約については、2021年度第2四半期を目途に締結する予定。
今回の検討について野村ホールディングスは次のように説明している。
近年、人口減少や高齢化の進展により社会保障制度の見直しが進む一方、人生100年時代への備えとして自助努力による資産形成への関心が高まっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の 影響により、働き方や生活スタイルが変化し、デジタルチャネルを通じたリモートでの面談や取引が拡 がっています。こうしたなか、当社および3行は、それぞれの証券事業と銀行事業に関するノウハウを組み合わせ、 業態を超えた総合的な金融コンサルティングサービスを提供する本合弁会社の設立を目指します。本 合弁会社は、特定の金融機関には属さない中立性、専任アドバイザーによるリモート相談、アドバイス に特化した有料でのコンサルティングという特色を活かし、お客様の身近なアドバイザーとして、長期の 資産形成・資産管理をサポートしていきます。なお、金融商品仲介業者とは異なり、金融商品や金融 サービスの媒介等は行わない予定。
<サービス提供のイメージ図>
合弁会社の概要
野村ホールディングスでは、現時点で、この合弁会社の設立が同社の連結業績に与える影響は未定だが、重要な影響を与えることが判明した場合は速やかに開示するとしている。
※ TSUBASAアライアンスは、千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀 行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みのこと。
