キャピタル・インターナショナルは、追加型投信「キャピタル・ニューワールド・ファンド Aコース（米ドル売り円買い）/Bコース（為替ヘッジなし）」（以下、各ファンド）を2017年6月27日に設定する。各ファンドの販売は、みずほ証券が行なう。当初申込期間は2017年5月29日から6月26日、継続申込期間は6月27日からとなる。
各ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、内外の投資信託証券に投資を行ない、実質的に世界各国の株式等へ分散投資をすることで信託財産の中長期的な成長を目指す。Aコースは、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行なう「ニューワールド（クラスCｈ-JPY）」に実質的に投資する。Bコースは、対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわない「ニューワールド（クラスC）」に実質的に投資する。各ファンドの信託期間は無期限、実質的な信託報酬率は年率1.7026％程度（税込）。
新興国経済の成長を幅広くとらえる運用戦略
キャピタル・グループは、新興国経済の成長をとらえる投資とは、新興国株式のみに投資することではないと考えている。各ファンドの運用戦略は、｢新興国市場を収益の源泉とする企業｣ならびに「新興国市場を事業基盤とする企業」の株式等に着目し、企業の国籍にとらわれることなく投資を行なうことによって、長期にわたり安定的に新興国の成長をとらえることを目指している。
長期にわたる運用実績
キャピタル・グループは1986 年に世界初の新興国株式特化型ファンドの運用を開始して以来、新興国投資に関する多くの経験と知識を積み重ねてきた。今回設定されるファンドは、1999年に米国の個人投資家向けに提供を始めた運用戦略と同一の手法を用いて運用される。同運用戦略は、約20年にわたり様々な市場環境を経験しながらも、新興国株式や全世界株式を上回る良好な運用実績をあげてきた。運用戦略開始以来、米国個人投資家向けの新興国投資ファンドとして定着し、現在3 兆円を超える資産残高*2 に至っている。
新興国投資のパイオニア、キャピタル・グループが提供する長期継続投資に適した新興国投資ファンド
キャピタル・インターナショナル株式会社代表取締役社長トーマス・クワントリル氏は次のように述べている。
各ファンドの設定は、米国の個人投資家向けに長期にわたり提供してきた新興国運用の実績を、日本の個人投資家の皆様にもぜひご提供したいという強い思いにより実現しました。各ファンドの運用目的は、新興国の成長を長期的かつ安定的にとらえることです。皆様にとって新たな長期継続投資の機会となれば幸いです。
*1 各ファンドの実質的な主要投資対象ファンドである「キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド(LUX)」が用いる運用戦略
*2 ニューワールド運用コンポジットの運用残高
コンポジットについて：The Capital Group Companies（Capital Group）はグローバル投資パフォーマンス基準（GIPS）への準拠を表明し、GIPS基準に準拠して本資料を作成、提示している。Capital Groupは、2008年1月1日から2014年12月31日の期間について独立した検証者による検証を受けている。検証報告書は、請求に応じて提供可能。GIPS基準の準拠主体である会社の資産を、Capital Groupの子会社および各部門の運用総資産と定義している。但し、Capital International Private Equity Funds (CIPEF)の資産は含んでいない。会社の全コンポジットの一覧表並びにその概略、また、ポートフォリオ評価、パフォーマンス計算、およびGIPS準拠提示資料の作成に関する方針等は請求に応じて提供可能。
キャピタル・グループについて
キャピタル・グループは、1931 年に米国ロサンゼルスで設立された、85 年の歴史を有する世界有数の独立系運用会社。同グループは、本社ロサンゼルス、日本を含めた世界13 の調査拠点に350 名を超える運用プロフェッショナルを擁している。運用資産は約172 兆円（2016 年12 月末）にのぼり、株式、債券、マルチアセットなどの幅広い資産クラスにおける運用戦略を、世界各国の個人投資家および機関投資家に提供している。同グループの日本法人であるキャピタル・インターナショナル株式会社は、1986 年以来日本の顧客へ資産運用サービスを提供している。
長期にわたる優れた運用成果の実現を目指す「キャピタル・システム」
「キャピタル・システム」は、複数のポートフォリオ・マネジャーが連携して一つのファンドを運用するキャピタル・グループ独自の運用システム。このシステムによって、運用担当者の組入銘柄に対する確信度の最大化と投資アイデアの分散化を図る。特徴としては、各ポートフォリオ・マネジャーがそれぞれに配分された部分において責任を持って運用するため、単独マネジャー制と同等の責任の明確さや迅速な投資アイデアの取り込みなどの利点がある。それと同時に、チーム制の良さである世代交代リスクの軽減が図られ、何世代にもわたり運用を継続できる態勢を整えている。
