楽天証券と楽天カード株式会社（は、 2022年5月に、 「楽天カード」（※1）クレジット決済での投信積立設定者数が200万人を突破したと2022年6月2日に発表した。2021年4月に100万人に到達してから、 過去最短約13カ月で100万人増となった。
楽天証券と楽天カードは、 個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、 2018年10月末より、 「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスの提供を業界に先駆けて開始した。このサービスは、 「楽天カード」のショッピング枠を利用して、 街での買い物のように投資信託の積立ができるもの。引落先金融機関口座に積立額の事前入金が不要なため積立を継続しやすくなる（※2）など、 効率的に積立投資を行うことが可能。また、積立額に応じて「楽天ポイント」が貯まる。 貯まったポイントは、 楽天証券で投資信託や国内株式などの購入に利用できるほか、 「楽天カード」の月々の請求金額の支払いや楽天グループの各種サービス、 「楽天ポイントカード」などの提携加盟店などでの利用もでき、活用シーンが幅広い点も特長となっている。このような利便性の高さから、 「楽天カード」クレジット決済での投信積立利用者は増加傾向にあり、2021年4月に100万人に到達してから、過去最短の約13カ月で100万人増の200万人を突破した。
楽天証券および楽天カードは、 同サービスをはじめ、 「楽天エコシステム（経済圏）」を活かした連携サービスを展開し、 楽天証券は2022年3月に前年同期比34.2％増となる768万口座を、 楽天カードは2022年4月にカード発行枚数2,600万枚を突破するなど、 顧客基盤を順調に拡大している。 さらに楽天証券では、 2022年6月下旬に楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を利用した投信積立サービスを予定している。「楽天キャッシュ」には、 「楽天カード」でのチャージも可能で、チャージ額に対して0.5％分の「楽天ポイント」が貯まる（※3）。投信積立においては、 「楽天キャッシュ」利用額に対し、 さらに0.5％分の「楽天ポイント」が2022年12月末まで進呈される（※4）ため、 期間中は最大1.0％分の「楽天ポイント」が貯まる。そのほか、 毎月、 投信積立を行うためにチャージする手間を省くため、 オートチャージ機能にも対応予定。 「楽天カード」クレジット決済に加えて、 投信積立を継続しやすい環境が整う。
※1：対象となるカードは、 楽天カード（楽天ブラックカード、 楽天プレミアムカード、 楽天ゴールドカード、 楽天ANAマイレージクラブカード、 楽天PINKカード、 楽天銀行カード、 楽天カード アカデミー、 アルペングループ 楽天カードを含む）
※2：積立日に「楽天カード」の当月利用限度額を超えている場合、 積立注文が執行されない場合がある
※3：「楽天カード」からチャージした金額に対して楽天カード株式会社から0.5%分（200円につき1ポイント）の「楽天ポイント」を進呈
※4：チャージ方法にかかわらず投信積立に利用した金額に対して、 楽天Ｅｄｙ株式会社から0.5%分（200円につき1ポイント）の「楽天ポイント」を進呈。 「楽天キャッシュ」利用後に積立注文がキャンセルされた場合は、 キャンペーンの対象外
両者は「今後も、 楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、 付加価値の高いサービスをこれまで以上に多くのお客様に提供してまいります」と述べている。
