カブドットコム証券、SBI 証券、マネックス証券および楽天証券のネット証券4社は、個人投資家を対象とした証券税制に関わるアンケートを実施した。
ネット証券4社は、これまで「個人投資家株式市場活性化アンケート（2012年1月31日調査結果発表）」および「投資信託に関わるアンケート（2012年3月19日調査結果発表）」の実施を通じて個人投資家の声を関係当局へ提言するなど、共同でさまざまな活動を行なってきた。
今回、証券税制にテーマを絞り、個人投資家の意見を聞くアンケートを共同で実施した。ネット証券4社では、合計2万人を超える個人投資家の声が集まった本アンケートの結果をうけ、個人投資家にとって利用しやすく市場の活性化を促せる証券税制改正がなされるよう、関係諸機関に働きかけたいと考えている。
「証券税制に関わるアンケート」について
【調査概要】
方法：インターネット調査
対象：ネット証券 4 社に口座を保有する個人投資家
期間：2012 年5 月18 日（金）～5 月28 日（月）
回答数：21,738 名
【主なアンケート結果（小数点以下、四捨五入）】
- 2013 年末に終了する上場株式等の譲渡・配当等の軽減税率（20％→10％）について
- 「延長が望ましい」79％
- 投資意欲が促進されると考える改善点（複数回答可）
- 「確定申告の簡易化」62％
- 「譲渡損失の繰越控除の適用期間延長」56％
- 「金融所得課税の一体化」43%
- 確定申告において改善を望む点（複数回答可）
- 「保有銘柄が上場廃止となった場合の譲渡損益との通算」63％
- 「デリバティブ取引商品の特定口座での取扱い」48％
- 「特定口座のみなし廃止の撤廃」44％
- 確定申告手続きにおける利便性の向上
- 「電子交付等による報告書等の書面適用」43％
- 「e-Tax 等のウェブ申告のさらなる普及と簡便化。税制優遇の拡大」27％
- 「共通背番号制度（いわゆるマイナンバー）の利用」22％
アンケートの詳細については、ネット証券4社のHPでご覧いただけます。
