マネックス証券は、 2019年5月28日から6月10日までインターネットを通じて、 マネックス証券に口座を保有する顧客向けにアンケート調査（回答数509 件）を実施し、その結果を公表した。今回の調査では、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、米中貿易摩擦が投資意欲に与える影響について特別調査を行った。
調査結果概要
特別調査 米中貿易摩擦に関連した調査を実施
米国と中国の間の貿易を巡った一連の交渉、 通称「米中貿易摩擦」について尋ねた。
個人投資家の8 割近くが米中貿易摩擦で世界経済に悪影響があると予想していることがわかった。また、両国の交渉は決着せずに長期間続いていくと考えている投資家が過半数にのぼった。 （グラフ1-1,1-2）
定例調査 個人投資家の相場観について
今後3 ヶ月程度の各国（日本、 米国、 中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI（※）が28 ポイント低下、中国株DI が29 ポイント低下した一方で、米国株DI は16 ポイント上昇とまちまちの結果となった（グラフ2-1）。日本株DI は2016年4 月調査以来約3 年ぶりにDI がマイナスに転じた。米中貿易摩擦の影響もあって個人投資家の投資マインドが悪化している。
※ DI：DI とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント。DI がプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DI がマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示す。
※ グラフの数値は、 小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合がある。
