特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会は、同協会主催の「第11回 日本DCフォーラム」 （後援:厚生労働省、企業年金連合会、株式会社東京証券取引所（株式会社日本取引所グループ）、一般社団法人投資 信託協会/2022年6月17日）において「2022年度 DCエクセレントカンパニー」受賞企業を発表した。
特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会では、DC（確定拠出年金）の継続教育や制度運営において熱心な取り組みをしている事業会社を表彰するこ とで内外に広くその良い取り組みを知ってもらい、制度の健全な発展に寄与することを目的として2011年から毎年度 DCエクセレントカンパニー表彰を実施している。本年もDCを導入している全企業を対象に、自薦他薦を問わない エントリー形式で応募があった中から「制度運営（ガバナンス）部門」で1社、「継続投資教育部門」で2社、更 に継続教育の実施率がまだ低い中小企業における取組みの好事例として「特別賞」1社を選出した。
特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会は、従来は受賞企業の取組み内容を日本DCフォーラムにて発表していたが、その内容をより詳しく聞きたいという要望が多いことから、1社ずつ登壇のうえ各社様の取組み内容を紹介いただく「DCエクセ レントカンパニーセミナー」オンライン開催の準備を進めている。尚、セミナー開催は2022年10~11月を予定している。開催概要等については後日、同協会発行のメルマガ等にて発表する。
2022年度・DCエクセレントカンパニー表彰 受賞企業（※社名は五十音順）
制度運営（ガバナンス）部門
本社:東京都新宿区 業種:情報通信 従業員数:21,887名（連結）
【受賞理由】
経営としてDCの適切な制度運営は中長期的な企業価値の向上に 欠かせないものと位置づけ、経営層の高いコミットのもとに運営 がなされていること。従業員に対して「人事本部マニフェスト」 の中で確定拠出年金の継続教育や運用商品見直しといった施策を どう行っていくかを明文化し、運営状況の開示を行うとともに、 従業員代表との対話や継続教育時のアンケートなどで意見収集・ 制度運営への反映もきめ細かく行っている。
継続投資教育部門
本社:広島県広島市 業種:マスコミ 従業員数:476名（単体）
【受賞理由】
人事・労務施策として社員のライフプラン作成や・定年に向けた 資産形成を需要なものであると位置づけ、新入社員から60 歳の定 年までの間に少なくとも7 回の階層別研修において確定拠出年金 の教育を受講できる体制が整っている。研修の内容、講師、社内 イントラに掲載する情報は企業年金事務局が主導して作成し、社 員目線の情報提供やきめ細かい手続きのサポートを実現している。
本社:東京都中央区 業種:食料品等 従業員数:15,383名（連結）
【受賞理由】
確定拠出年金の加入者教育を従業員の資産形成に関する重要な人事 施策と位置づけ、毎年全社員を対象に継続的に実施していること。 コロナの感染拡大以降、事前アンケートに基づいた全員履修のe ラーニング、昼休み時間帯の双方向のオンラインセミナー、個別相 談と手法の特性を活かしながら、基礎知識の底上げと関心喚起、疑 問の解消の両立を図っている。
特別賞
本社:滋賀県近江八幡市 業種:建設コンサルタント業 従業員数:212名（単体）
【受賞理由】
リソースが限られる中小企業において、公的団体等が作成・発信 している情報を有効に活用し、毎月継続的に従業員に対して5年以 上にわたって情報提供を続けている。取り組みの効果としてはま だ道半ばではあるが、資産運用への理解・浸透とともに少しずつ 資産配分の変化も現れてきている。
