日本資産運用基盤グループ、日本版ファンド・マネジメント・カンパニーを設立

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日本資産運用基盤グループは同社の問題意識について次のように述べている。

欧米を中心とする諸外国とは異なり、日本の資産運用業界では、いわゆる「資産運用会社」がアセット・マネ ジメント(投資運用)業務のみならず、ファンド・マネジメント（投資信託の運営・管理）業務までも担うことが 一般的であるという事業運営における構造的な特徴が存在します。

例えば、欧州で一般的な公募ファンドである UCITS ファンドの運営は、ファンド・マネジメント・カンパニー と呼ばれるファンドの設定や運営・管理を専門とする会社がハブとなり、顧客資金を有価証券等で運用する 投資運用業務は外部の資産運用（アセット・マネジメント）会社に、NAV（Net Asset Value=投資信託の純 資産総額）計算等のファンド運営・管理業務はアドミニストレーターと呼ばれる専門の事務会社に委託する 等、専門の会社による役割分担を通じてファンド全体の運営が行われています。

従って、資産運用（アセット・マネジメント）会社の立場から見ると、専門のファンド・マネジメント・カンパニ ーにファンドの設定・運営管理業務を担ってもらうことで、自らが強みとする投資運用業務に集中しつつ、業 務負担を抑えてファンドビジネスを展開できるというメリットがあります。

また、プロダクトの品質管理の点でも、資産運用（アセット・マネジメント）会社がファンドの投資運用方針や制約等を遵守した投資運用業務を行なう能力を備えているか、実際に行っているか等について、別会社であ るファンド・マネジメント・カンパニーがデューディリジェンスやモニタリングを行なうため、プロダクトガバナ ンスが構造的に担保されているスキームとなっています。

一方、日本の資産運用業界における投資信託ビジネスは、投資信託の設定や運営・管理を行なうファンド・ マネジメント業務も、顧客資金を有価証券等で運用する投資運用業務も、同じ投資信託委託会社で一体的に 営まれるというのが基本的なスキームです。

そのため、個人投資家や金融法人等の機関投資家からの需要が強いビークルである投資信託を用いよう とする場合、資産運用会社は、投資信託委託業のライセンスを取得し、投資運用業務のみならず、ファンド・マ ネジメント業務までも営む必要があります。このことは、新興・外資系資産運用会社等にとって、日本で資産 運用ビジネスを行なおうとする際の大きな参入障壁となっています。

また、足もと金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート」等で問題提起しているプロダクトガバナンス の脆弱性についても、それぞれの投資信託委託会社が社内でガバナンスを働かせようとすることが当然必 要であるものの、ファンド・マネジメント・カンパニーという別会社にその役割を担わせる欧州等におけるファ ンド運営スキームと比べると、構造的な限界が存在しています。