JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、日本の企業年金を対象に、2013年度から2014年度にかけての運用状況の変化、および今後の方向性について聞き取り調査を行い、その調査結果を2014年6月27日に発表した。
調査結果によると、公的年金の運用見直しにおいては国内債券減少および国内株式増加の方向性が議論される中、企業年金は、アベノミクスによる超低金利と市場環境の好転を受けて、予定利率や株式比率の引き下げなどによりリスク削減を行いつつ、国内債券の代替投資先を模索していることが明らかとなった。企業年金は全体として、分散投資を念頭としながら、選別的にリスクをとる姿勢に変わりつつある。
具体的な資産配分としては、国内債券を削減し、追加的なリスクをとりながらも、より高いリターンが期待できる外国債券やオルタナティブ等に資金を移す動きがより鮮明になっている。JPモルガン・アセット・マネジメントでは、この背景には、一層の超低金利の進行によって国内債券の期待リターンが低下したこと、および、将来の金利上昇懸念が強まっていることがあるものと推察している。具体的には、バンクローン、社債、ハイイールド債券、インフラ投資、私募REIT、リアルアセット系デット等、リスクを一定程度に抑えながらも、インカム・ゲインが安定的に見込まれる運用の増加が顕著に見られる。
JPモルガン・アセット・マネジメントでは、「このように、企業年金は、慎重な姿勢を維持しながらも、より積極的な戦略の採用、拡大に動いています。選別的にリスクをとって超過リターンを獲得し、超低金利環境下においても必要なリターンの確保・達成を目指す方向性を明確にしつつあるといえます。また、厚年基金廃止の議論・法施行を受けて、厚年基金では「年金制度変更の可能性」が強く意識されており、解散や代行返上に向けた動きも見られ始めています」と述べている。
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