SBI証券と、株式会社Tポイント・ジャパンは業務提携契約を締結し、SBI証券において2019年7月20日（土）[予定]より、 6,946万人※1が利用する日本最大級※2の共通ポイントサービス「Tポイント」が貯まり、 使える「Tポイントプログラム」を導入する。これによりSBI証券の顧客は、 １.投資信託の買付代金にTポイントが使える「Tポイント投資」や、 ２.国内株式現物の取引等に応じてTポイントを貯めることが可能となる。また、同ポイントサービス開始を記念し、 Tポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。
SBI証券は、これまでも投資信託の最低買付金額の100円への引き下げや積立サービスの充実など、より資産形成を始めやすい環境作りに取り組んできた。その結果、 投資初心者から経験者の方まで幅広い個人投資家から多くの支持を獲得し、口座数だけでなく、預り資産残高、個人株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※3の地位を築くに至っている。
同ポイントサービスの開始により、初心者の顧客に資産形成のきっかけを提供するだけでなく、既に投資を行っている顧客にもTポイントを有効活用できるようになる。
SBI証券は次のように述べている。
SBI証券は、 今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、 「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、 魅力ある商品・サービスの拡充を行い、 個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。
Tポイント・ジャパンは、 今後も多くの皆さまにとって親しみのあるポイントとして、 Tポイントが「人のため・人と人や社会をつなぐポイント」となることを目指してまいります。
※1 直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、 かつTカードを複数枚保有する人は1人として重複を除いたユニークな会員 (2019年5月末時点、 Tポイント・ジャパン調べ)
※2 主要な共通ポイントサービスの提携先店舗数を基準とする。 (2019年5月末時点、 Tポイント・ジャパン調べ)
※3 比較対象範囲は、 主要ネット証券5社との比較となる。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、 カブドットコム証券、 松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指す。 （2019年3月末時点、 SBI証券調べ）
＜Tポイントについて＞
Tポイントは、 日本人の2人に1人を超える6,946万人が利用する共通ポイントサービス。サービス開始から15周年を迎え、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、衣料店、家電量販店、携帯電話、ネットショッピング、電気・ガスなど全国105万を超える店舗で、生活に密着したあらゆるライフシーンで利用できる。
＜新ポイントサービスの概要＞
■Tポイント投資（Tポイントが使える）
■Tポイントが貯まる
対象となる取引やサービスの利用により、Tポイントが貯まる。これまでは、取引実績等に応じてSBIポイントが貯まったが、2019年7月20日（土）[予定]以降、新ポイントサービスの利用規約に同意した顧客にはTポイントを付与する。なお、移行期間中（2019年7月20日～2020年1月31日）は、規約に同意いただいた人にのみTポイント（または期間固定Tポイント）を付与し、それ以外の人にはSBIポイントを付与する。貯まっているSBIポイントは、引き続き利用できる。
※金融商品仲介業者経由で口座開設した顧客は、 一部対象外となる場合がある。
※各種Tポイントを貯めるには、新ポイントサービスの利用規約に同意する必要がある。
＜キャンペーンの概要＞
SBI証券は、同ポイントサービスの開始を記念して、 ３つのTポイントプレゼントキャンペーンの実施を予定している。 実施するそれぞれのキャンペーン概要は、 下記のとおり。
- 総額2,000万円相当！20名の顧客にTポイント100万ポイントプレゼント
- 口座開設で、20万ポイントの期間固定Tポイントを100名の顧客で山分け
- 「Ｔカード番号登録」で、もれなく期間固定Tポイント100ポイントプレゼント（※先着60,000名）
