オンライン商談システム「bellFace（ベルフェイス）」の開発・販売事業を行う、 ベルフェイス株式会社は、 全国198名の銀行、 証券、 信金、 信組、 その他投資信託を扱う金融機関を対象に、 投資信託の目論見書の電子化について調査し、その結果を2022年7月7日に発表した。
2022年2月に、 金融庁が投資信託の目論見書を電子交付原則化に向けて進めていると報道されたことを受け、 ベルフェイス株式会社では、現時点での各社の対応やすでに電子交付化を実現している企業の実現方法、 現在すでに顕在化している課題などを明らかにするべく調査を実施した。
調査結果トピックス
- 電子化比率は証券が圧倒的な92%
- 窓口販売からネット販売に販売比率を移行していく予定が「ある」企業47％
- 最も多い電子化対応法は「ホームページに誘導しダウンロード」39%
- 高齢者顧客（60歳以上）がメールアドレスを「ほぼ全員持っている」と回答したのはわずか31％
調査結果詳細（一部抜粋）
電子化対応比率は証券が圧倒的
目論見書の電子交付化について、 まず金融業全体で見ると、 電子化対応済み52％、 電子化未対応48％で現状ほぼ半々であることがわかった。
しかし、 細かく業界別に見ると状況が異なった。証券業界は圧倒的な目論見書電子化対応率で92％、 以下は銀行58％、 保険42％、 信金42％と続いた。 逆に信組は本調査では0％という結果になった。
ベルフェイス株式会社は「従来『顔を合わせるのが基本』と言われてきた金融業界でも、 電子交付原則化の話があろうとなかろうと、 業界全体としてどのような取り組みを行ってきたかが明確に現れる結果となりました」とコメントしている。
窓口販売は生き残るのか？
電子化対応がある程度進んでいるということは、 窓口販売からネット販売に販売比率を移行していく予定はあるのでしょうか。
この質問では、 全体ではほぼ半数の47％が「窓口販売からネット販売に販売比率を移行していく予定がある」と回答した。 ベルフェイス株式会社は、「これは言い換えれば、 半数が窓口販売の人員を削減することをすでに予定しているということになります」と述べている。 細かく業界別にみますと、 上から順に下記のようになった。
- 証券 67％
- 銀行 59％
- 信金 56％
- その他金融 39%
- 保険 33％
- 信組 0％
信組はここでも0％という回答で、 ベルフェイス株式会社は「お客様と今後どのように接していこうとしているのか、 その姿勢の差が如実に現れる結果となりました」とコメントしている。
最も多い電子化対応方は「ホームページに誘導しダウンロード」
では、 すでに投資信託の目論見書を電子化した企業は、 どのような方法で電子化対応したのでしょうか。 全体で見るとトップ3は以下のような結果になった。
- ホームページに誘導しダウンロード 39％
- メール交付 35％
- 対面でタブレットなどに表示しその場で閲覧 26％
2通り以上の電子交付方法を用意している企業も複数あり、 さまざまな顧客ニーズに対応しようとしていることがわかる。 一方、 業界別に見ると、 銀行は全体と同じような傾向だが、 証券は「マイページを導入顧客が各自で閲覧／ダウンロード」が23％と、 特徴的な結果を見せている。ベルフェイス株式会社は、「ツールを導入しオンラインで発行」がいずれも低い数値に収まったがゼロではないのは、 あまり有用ではないツールをなんとか使っているか、 有用なツールの知名度が高くないからでしょう、とコメントしている。
目論見書の電子化＝目論見書DXではない
次に、 電子化対応済み企業が電子化に伴ってどのような点を変更したのかを探った。
「自社の方針決め」が57％でトップ。 特にコロナ禍以降、 現場が待ったなしの変革を迫られる中、 各社とも何を、 いつ、 どこまで電子化するのか決断を迫られたはず。 以下「営業フローの見直し」 「文書の管理法」と続くが、 これ以外にも、 いずれの業界も 非常に多くの事柄に変更をかけていることがわかる。
例えば証券は「営業フローの見直し」が55％、 銀行は「文書の管理法」が46%と、 目論見書の電子化とは直接関係のない、 あるいは関係のないことも変更点に多く含まれている。
ベルフェイス株式会社はこの点について次のように述べている。
そしてこれが、 「目論見書DX」と言われる所以です。 単に目論見書交付の部分だけを電子化すれば良いわけではありません 。 必然的に業務フロー全体を大きく見直すことになり、 効率化や生産性アップに向けて大きく進むことになります。 またその際には、 自社の利便性だけを追求するのではなく、 お客様を置いてきぼりにしない ことが重要です。
調査レポートの詳細（後半）→https://lp.bell-face.com/mokuromishodx/
【調査概要】
◆スクリーニング調査
調査対象：全国の22歳～59歳 男女
実施期間：2022年5月24日 ～
2022年5月25日
サンプル数：6,000
◆本調査
調査対象：スクリーニング該当者
実施期間：2022年05月26日 ～ 2022年06月02日
回答数：198
※お勤め先の業界が「金融（銀行・証券・保険・信金・信組・その他）」のいずれかでかつ、 職種が「営業企画」と回答した198人に本調査を配信
