SBI証券は、2019年7月22日（月）現地約定分（予定）より、米国株式の最低取引手数料を従来の5米ドルから、業界最低※の無料とすると7月9日に発表した。
SBI証券は今回の米国株式の最低取引手数料無料化について次のように述べている。
当社は個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、 これまでも「米国貸株サービス（カストック【Kastock】）」や、 最低1株から定期的な買付ができる「米国株式・ETF定期買付サービス」の提供などサービスの拡充に取り組んでまいりました。 最低取引手数料の無料化（撤廃）により、 さらに少額で長期の資産形成を、 これまで以上に後押しできると考えております。
このたびの米国株式の最低取引手数料無料化（撤廃）により、 より多くの個人投資家の皆さまに、 資産運用の選択肢の一つとして、 当社の米国株式取引の活用をご検討いただけるものと期待しております。 当社は、 今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、 商品・サービスの拡充に努めてまいります。
■手数料引下げの概要（インターネットコース、 2019年7月22日以降、 税抜き 予定）
約定代金の0.45％が0.01米ドル（1セント）未満の場合は、 切捨てで手数料無料
■主要ネット証券3社との米国株式取引 手数料比較（2019年7月22日以降、 税抜き）
※ 比較対象範囲は、主要ネット証券5社のうち、米国株式取引サービスを提供している3社の比較。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）を指す。 （2019年7月9日時点、 SBI証券調べ。 ）2019年7月22日（月）より適用予定の最低手数料は、2019年7月9日現在においてSBI証券が予定しているサービス変更であり、今後変更となる場合がある。変更があった場合にはWEBサイト等にて発表する。
＜SBI証券の米国株式取引サービスの特徴＞
■米国貸株サービス（カストック【Kastock】）
顧客が保有する米国株式（ADRを含む）及び米国ETFをSBI証券に貸し出すことで、保有する株式を売却することなく、貸し出した株式に応じた貸株金利を受け取ることが可能。
■米国株式・ETF定期買付サービス
SBI証券が取り扱う米国株式（ADRを含む）、米国ETFを、 毎月指定の日にあらかじめ設定した金額内または株数（口数）にて定期的に買付するサービス。 「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」の活用で、 さらに効率的な定期買付が可能。
