野村アセットマネジメント株式会社は、同社が運用する確定拠出年金（DC）向け商品「マイターゲット（確定拠出年金向け）」（以下「マイターゲット」）シリーズの純資産総額が、合計1,000億円を突破したと2024年7月9日に発表した。
マイターゲットは、決められた目標年（ターゲットイヤー:退職年齢にあたる年など）に向けて、運用会社が資産配分比率を調整するターゲットイヤー・ファンド。野村アセットマネジメントは、長寿化の時代に即した資産形成に役立ててもらえるよう、2015年にマイターゲットの運用を開始した。マイターゲットは目標年に応じて全9本のラインナップがあり、設定来、数多くのDCプランで採用されてきた。シリーズの純資産総額の合計は2024年7月4日時点で初めて1,000億円を超え、国内公募投資信託におけるターゲットイヤー・ファンドの中で最も大きいシリーズに成長した※1。
＜マイターゲットと純資産総額（2024年7月4日時点）＞
| ファンド名 | 純資産総額 |
| マイターゲット2030（確定拠出年金向け） | 271.3億円 |
| マイターゲット2035（確定拠出年金向け） | 132.1億円 |
| マイターゲット2040（確定拠出年金向け） | 177.9億円 |
| マイターゲット2045（確定拠出年金向け） | 82.8億円 |
| マイターゲット2050（確定拠出年金向け | 175.8億円 |
| マイターゲット2055（確定拠出年金向け） | 54.8億円 |
| マイターゲット2060（確定拠出年金向け | 75.7億円 |
| マイターゲット2065（確定拠出年金向け） | 32.2億円 |
| マイターゲット2070（確定拠出年金向け） | 0.01億円 |
| 計 1,002.6億円 |
野村アセットマネジメントによると、DC制度には、配分指定（運用指図）が一定期間なされない場合に自動的に購入される運用商品が決まる指定運用方法という仕組みがある。指定運用方法に占める元本確保型商品の割合が高い状況が続く中、昨年政府が公表した「資産運用立国実現プラン」では、インフレリスクを考慮した商品選択をDCプランを活用する事業主に対して促しており、その施策の一つに「指定運用方法の投資性商品への変更」が掲げられている※2。野村アセットマネジメントでは投資性商品の選択肢の一つとしてマイターゲットを提案しており、マイターゲットは数多くのDCプランやiDeCoでの指定運用方法に設定されている。
野村アセットマネジメントは次のように述べている。
当社は今後も、DC制度の発展につながる商品・ソリューションの提案、投資教育などを通じて、資産運用立国の実現に向けて貢献していきます。また、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。
※1 Fundmarkデータ（2024年6月末基準）より野村アセットマネジメント集計。
※2 詳細→内閣官房令和5年12月13日付「資産運用立国実現プラン」7ページ２.DCの改革（ア）
