野村ホールディングス株式会社は「野村グループ TCFD※レポート2021」を発行したと2021年7月15日に発表した。
野村グループは「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、サステナブルな社会の実現と社会的課題の解決のため、ESG/SDGsに関連す る活動に積極的に取り組んでいる。2018年にTCFDへの賛同を表明 し、これに基づく情報開示の拡充にも積極的に取り組んできた。
「野村グループ TCFDレポート2021」では、TCFD提言に基づき、同社の気候変動に関するリスクと機会およびサステナビリティに関する最新の取組みについて報告している。脱炭素社会への移行の 影響を最も受けやすい信用リスク・エクスポジャーの計測指標やポートフォリオ内比率、複数の気候変 動リスクシナリオに基づいた同社ポートフォリオへの影響の評価に対するアプローチなども記載している。また、さまざまな業種で脱炭素経済への移行が進むなか、同社が提供できる気候変動や社会問 題の解決に貢献するさまざまな金融サービスについても紹介している。
野村ホールディングスは、「当社は今後も、気候変動への取組みを継続的に強化するとともに、開示の拡充にも努め、持続可能 な未来の実現に一層貢献していきます」と述べている。
「野村グループ TCFDレポート」→https://www.nomuraholdings.com/jp/investor/library/tcfd/2021/pdf/all.pdf
※ TCFD(Task Force on Climate–related Financial Disclosures)は、気候変動に関する企業情報開示の充実 を目的に、2015 年12 月に金融安定理事会(Financial Stability Board)により設立された民間主導のタスク フォースで、2017 年6月に最終報告書(提言)を公表している。