新生銀行は、2016年7月22日（金）より、公募株式投資信託「GCIエンダウメントファンド（成長型／安定型）」の販売を開始した。
「GCIエンダウメントファンド（成長型／安定型）」は、ハーバード大学などの米国名門大学の大学基金（エンダウメント）が寄付金などの運用において実践して きた投資戦略を模範とし、実質的に世界の株式、債券、REIT（不動産投資信託）に投資をすることに加え、オルタナティブ戦略（ヘッジファンドなど）を取り入れグローバルに分散投資を行うことによって、ポートフォリオのリスクの低減を図る。運用会社は株式会社GCIアセット・マネジメント。
オルタナティブ戦略以外の資産クラスについては、上場投資信託（ETF）を組み入れることにより、ファンドの信託報酬を低位に抑える。また、新生銀行によると、ファンドの純資産総額が一定以上に拡大すると、信託報酬が逓減する仕組みを採用しているため、長期的な運用で、さらなる運用成果の向上を図ることが期待される。（別途、当ファンドの一部の投資対象ファンドに おいて成功報酬がかかる場合がある。）
新生銀行では、投資信託を資産運用商品の重要な商品群の一つと位置づけ、2014年5月には顧客が同行で所定の 投資信託を購入の際、NISA（少額投資非課税制度）口座を選択して希望の金額を一度に申し込むと、 一度に申し込まれた金額に対する申込手数料が無料になるプログラム（※1）を導入したほか、取扱商品の拡充、投資信託口座開設および取引の際のTポイントの付与（※2）など、既存の顧客の投資信託の取引拡大や新規の投資信託 口座の獲得に注力してきた。
新生銀行では、「GCIエンダウメントファンド（成長型／安定型）」について次のように述べている。
「GCIエンダウメントファンド（成長型／安定型）」は、2016年2月に導入された日本銀行のマイナス金利政策などのなか、中長期的に安定的な運用 成果を目指すお客さまのニーズに応える商品として、導入を決めたものです。当行では、今後とも、お客さまのニーズに対応する商品・サービスの導入により、投資信託をご利用のお客さまの基盤拡大に取り組んでまいります。
（※1）運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる。
（※2）新たに投資信託口座を開設された顧客が、投資信託口座開設月を含む3ヵ月目の月末までに対象の投資信託の取引をすると、 合計金額に応じてポイントが貯まる。（対象の投資信託：国内籍投資信託（野村Funds-iシリーズを除く）。投資信託口座開設 月を含む3ヵ月目の月末までにエントリーが必要。）
【「GCIエンダウメントファンド（成長型／安定型）」の目的・特色】
■ファンドの目的
ファンド・オブ・ファンズ方式により、投資資産のうち伝統的資産に加えてオルタナティブ資産・戦略を活用し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行う。
■ファンドの特色
- 米国名門大学が寄付金（エンダウメント）の運用において実践してきた「エンダウメント」の投資手法を模範とした長期運用を行う。
- 投資対象ファンド（投資信託証券）を通じて先進国、新興国を含む世界各国の株式、債券、REITなどに長期分散投資することで、グローバルな経済成長に沿った収益の獲得を目指す。また、グローバル分散投資によりポート フォリオのリスク低減を図る。
- オルタナティブ戦略をポートフォリオに組み入れることで、市場の下落局面に強いプロファイルを目指す。また、これにより長期的なリスクリターンの安定化を図る。
- 信託報酬を上限年率0.65%（税抜）と低く抑えることで、長期投資に際して継続的に発生する運用コストを抑制する。また、投資信託の規模が一定程度にまで拡大すると信託報酬が逓減する仕組みを採用している。伝統資産への投資に際しては、様々なETFを活用することで運用コストの抑制を図る。各国市場へ上場しているETFのうち、流動性などを考慮しながら、より低コストの銘柄を選別する。
- 顧客のニーズによって、「成長型」と「安定型」の2つのタイプから選ぶことができる。
- 「成長型」：投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ資産・戦略を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行う。
- 「安定型」：投資資産のうちリスク資産のウエイトを抑制しつつ、伝統的資産に加えてオルタナティブ資産・戦略を活用して分散されたポートフォリオを構築し、信託財産の長期的な成長を目指して安定的な運用を行う。
「GCIエンダウメントファンド（成長型／安定型）」の新生銀行での購入時申込手数料（税込）は、約定金額5000万円未満の場合1.08%、5000万円以上の場合0.54%が約定金額に対してかかる。ファンドの運用管理費用（信託報酬）に投資対象ファンド（投資信託証券）の運用報酬等を合わせ実質的な運用管理費用（信託報酬）は純資産総額に年率1.163％～1.166％（税込）程度がかかる。
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