SBI証券は、iDeCoを個人投資家の資産形成において極めて重要な制度であると位置付けており、2005年1月より、いち早くサービス提供を開始し、 低コストの投資信託をはじめとして、顧客のニーズに合わせて幅広い商品ラインナップを取り揃えてきた。また、2017年5月19日より、すべての顧客を対象として運営管理手数料の完全無料化を実施するなど、 積極的にサービス拡充を図っている。
このたび、 SBI証券は、今後のサービス検討のために顧客のiDeCoの利用状況等について、 個人投資家を対象として、 「個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）についての個人投資家向けアンケート」を実施した。
アンケート結果概要は次の通り。
■金融機関選びで重視することは、 断トツで「手数料」（93.3％）
第2位に「豊富な商品ラインナップ」（64.6％）、 第3位に「投資情報が充実していること」（23.5％）が続く
結果となった。
■iDeCoの提供商品数の上限規制は、 71.4％が反対を表明
「年金資産の準備としては質の高い最低限の商品ラインナップで十分」（15.1％）、 「上限を定めることで運用商品を選択しやすくし、 投資信託での資産形成を促すべきである」（11.9％）との声がある一方、 「上限規制よりも、 わかりやすい商品説明やロボアドバイザー・ツールの提供などのサポート」を求める声（25.2％）や「多様なニーズを踏まえて商品ラインナップは多様であるべき」（23.7％）などの反対の声が多数を占める結果になった。
■利用者が加入前後に困ったこととして、 加入時の事務手続きに不満が集中
第1位「加入手続きに時間が掛かる」（64.1％）、 第2位「書類の記載事項が難しい」（33.7％）、 第3位
「加入後の運用商品の選び方」（15.4％）との結果となり、 加入時の事務手続きに不満が集中する結果となった。
■iDeCoを利用していない理由では、 28.0％が「制度がよく分からない」と回答し、 さらなる制度認知・理解向上の取組みが必要であることが判明
iDeCoを利用していない理由として最も多くの回答を占めた「その他」（38.5％）の内訳を見ると、 「加入手続中」という回答が最も多く、 ここでも加入手続きに時間が掛かることへの不満が寄せられる結果となった。 「その他」の内訳としては、 これの他に、 勤め先の企業型DCがiDeCoの併用を認めていない、 申込書類作成にあたって勤め先への説明に困難を感じる、 原則60歳まで受取りができない、 などの回答が多く寄せられた。
■iDeCoについて、 今後期待することは「拠出限度額の引き上げ」
最も多い要望は「拠出限度額の引き上げ」で、 特に公務員の方を中心に多くの声が寄せられた。 その他に、 事務手続きの時間短縮や商品提供数の上限規制に反対する声が複数寄せられる結果となった。
≪アンケート調査概要≫
調査期間：2017年7月14日（金）～2017年7月25日（火）
調査対象：個人投資家
回答者数：821名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国
