金融リテール・プロフェッショナル向け情報誌『Ma-Do(マ・ドゥ)』を発行する株式会社想研では、投資信託販売チャネルとして注目を集めつつある IFA（金融商品仲介業者）を対象に、アンケートを実施した。
想研では、同調査の背景について次のように述べている。
人生 100 年時代に向けて、資産寿命を延ばす具体的アクションが多くの日本人に求められ る中、顧客と長期にわたる関係性を構築し、個々人のニーズに応じた提案を行う IFA を志 す人材が増えつつあります。米国では、IFA に相当する独立系アドバイザー経由で資産管 理・運用を行うケースが一般的とも言われていますが、我が国における社会的認知は低い 状況です。
【調査概要】
- 実施主体： Ma-Do（株式会社想研）
- 実施時期：2018 年 6 月 1 日~7 月 13 日
- 調査対象：金融商品仲介業者（法人形態のみ）521 社（※金融庁発表の金融商品仲介業者登録一覧（2018 年 4 月末現在）のうち、対面によるコンサルティ ングを行っていないと見なした法人等を除外。
- 調査方法：『Ma-Do』Vol.50（2018 年 5 月下旬発行）へのアンケート票同梱郵送配布およびメー ル、FAX または WEB にて回収
- 回収状況：回収数:55 票（うち、無効票:1 票)）有効票数:54 票
【トピック】
- 法人 IFA のうち業績 4 指標(営業収益、稼働顧客数、預り資産額、投資信託預り資産 額)が 2017 年 3 月末比で伸長した企業は約 9 割前後に上る。さらにうち約 1 割程度の 企業は預り資産が 100%以上増加(倍増)した。
※2017 年 4 月以降に金融商品仲介業を開始した企業は比較不能のため、分母から除外して計算。 - 金融商品仲介業務以外の業務を兼業する企業は 7 割を超える。主な兼業業務は生損保 代理業だが、相続・事業承継や M&A、中小企業への企業型確定拠出年金導入コンサル ティング等、職域でのソリューションを提供するケーパビリティを有する法人 IFA が 複数存在することが確認された。なお、預り資産が 100%以上増加(倍増)した企業は 全て兼業企業であった。
- 役職員総数は回答企業の約半数が 2017 年 3 月末比で増加し、さらなる増員意向を持つ 法人 IFA は 7 割を超える。既存の金融事業者からの人材シフトが進むか注目される。 なお、営業員数は平均で 9.3 名であった。
- 新規顧客開拓は、「既存客からの紹介」との回答が 8 割を超えて最も多い(複数回答可)。 獲得した顧客との信頼感の高さを裏付ける証左とも考えられる。次に、「金融商品仲介 業務以外での顧客へのクロスセル」が続いた。保険の顧客基盤を有する保険代理店によ る参入は、投信市場を大きく拡大するポテンシャルを有すると考えられる。
- 「IFA 業界」や「IFA の仕事内容」についての社会的認知は、高まりを「感じる」と「感 じない」が拮抗。「感じる」との回答でも、金融事業者における転職希望者の増加によ る認知の高まりを意味した場合がかなりみられた。一般個人の世界における認知向上 については、体感的にはほとんどない印象。また、メディアでの露出という点では、首 都圏と地方での地域差が大きく存在すると考えられる。
- IFA 業界の今後については、9 割超が成長期待とポジティブな回答。背景には、「長期に わたって顧客を担当できる点」、「中立かつ総合的なマネーアドバイスニーズの高まり の実感」、「既存の金融事業者に比べた企業運営コストの低さにより追求可能な顧客本 位の業務運営」が考えられる。
