学校法人法政大学は、法政大学年金（企業年金）の運用において、資産保有者としての機関投資家（＝アセットオーナー）として、「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）（以下、「本コード」という。）の受入れを表明した。
日本の国内大学においては、「本コード」の受入れを表明した大学は、法政大学が初めてとなる（2021年7月15日現在）。
法政大学は、2016年4月1日に「法政大学憲章」を制定し、「地球社会の課題解決に貢献すること」を本学の使命とし、持続可能な社会の未来に貢献することを宣言している。また、2018年にはSDGsへの取り組みに関する総長ステイトメントを発表し、大学全体としてSDGs達成に向けた取り組みを行っている。
こうした背景から、同学が実施する企業年金の運用に際して、本コードの趣旨に賛同し、アセットオーナーの立場から、本学が委託する運用受託機関に対して、投資先企業との「目的を持った対話（エンゲージメント）」を通じて、投資先企業の中長期的な企業価値の向上やESG（環境、社会、ガバナンス）を含めたサステイナビリティに関する課題への取り組みを促していく。
また、国内株式の運用受託機関に対しては、スチュワードシップ活動を求めるとともに、運用受託機関が実施するスチュワードシップ活動に対するモニタリングや評価を行うことにより、同活動が実効的なものになるように取り組んでいく。
