フィデリティ投信は、 日本株に投資する当社初の公募ESGファンド「フィデリティ・脱炭素日本株・ファンド」を2022年8月30日に設定する。
このファンドは、 2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロの社会）を目指す日本政府および世界各国の取り組みを背景に、 脱炭素社会の実現に貢献することが期待される日本の脱炭素関連銘柄に投資するファンド。
フィデリティ投信によると、日本は、 エネルギー自給率が低く（12.1％、 2019年＊）、 エネルギー源の多様化へのニーズが潜在的にあることから、 水素などの再生可能エネルギー技術、 無駄なエネルギーを使わない省エネ技術において世界的に競争力がある企業が多数存在している。このファンドは、 主として日本国内の上場企業株式の中から、 省エネルギー関連や再生可能エネルギー関連等の優れた脱炭素関連技術を持つ企業、 あるいは脱炭素への取り組み姿勢に優れた企業銘柄を中心に投資を行なう。
独自の ESG 分析とファンダメンタルズ分析でポートフォリオ構築
ポートフォリオ構築は、 独自のESG分析*2とファンダメンタルズ分析を基に、 リスク度合い、 流動性、 業種分散、 銘柄分散、 温室効果ガス排出量等を総合的に勘案して組入銘柄および組入比率を決定する。 また、 評価レーティングにより優れたESG特性を持つと判断される企業の組入れを、 社内基準に基づき高位に保っていく。 個別銘柄選択にあたっては、 日本および世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ*3」、 および企業との建設的なエンゲージメント活動（企業との対話）を通じ、 魅力的な投資機会の発掘に注力する。
徹底した企業リサーチを通じ 中小型 日本 株 を一部 組み入れ
大企業によるESGへの取り組みが中心とされる中、 このファンドは、 フィデリティの得意とする徹底した企業リサーチを通じ、 省エネルギー関連や再生可能エネルギー関連等の優れた技術や取り組みを行う中小型企業にも一部投資を行なう。
信託期限無期限設定と競争力ある信託報酬水準
中長期的な資産成長を目指す「ESGファンド」のコンセプトと整合的な、 信託期限の無期限設定および信託報酬水準（純資産総額に対して年1.562％（税抜1.42％））で提供する。
フィデリティ投信取締役副社長兼運用本部長の鹿島美由紀氏は次のように述べている。
脱炭素社会に向けて世界が大きく舵を切るなか、 日本には国内外で競争力を発揮できる企業が多数存在します。 欧州での先進的なESG 投資のノウハウと、 国内屈指の日本株の運用力を持つフィデリティだからこそ提供が可能なファンドです。 気候変動を視点に運用されている、 日本株式を投資対象としたファンドはまだ提供数が限られています。
このファンドは、 相場の変動に惑わされない長期的視点に立って堅実な運用を行なう。 フィデリティ投信によると、脱炭素社会に向けた政府の重点的取り組みを追い風に成長が期待される企業に厳選投資したい投資家などのニーズに応えるファンドとなっている。 東洋証券、 七十七証券等で販売を予定している。
フィデリティ投信は、「 今後もさまざまなニーズに応えられる優れた運用商品を提供し、 日本の投資家のみなさまの資産形成をサポートしてまいります」と述べている。
【 フィデリティ・脱炭素日本株ファンド概要 】
- 主要投資対象：主として日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む。 ）されている株式
- 主なファンドの特色： 省エネルギー関連や再生可能エネルギー関連等の優れた脱炭素関連技術を持つ企業、 あるいは脱炭素への取り組み姿勢に優れた企業であると当社が判断した銘柄を中心に投資を行ない、 投資信託財産の長期的な成長を図る
- 銘柄選択基準：脱炭素関連銘柄から、 ファンダメンタルズ分析とＥＳＧ分析を基に、 リスク度合いやＥＳＧ特性等を考慮し、 総合的な魅力度の高い銘柄を厳選
- ベンチマーク：東証株価指数（TOPIX）配当込み
- 組入銘柄数： 約30~70銘柄
※ 経済産業省2019年度エネルギー需給実績より
