レオス・キャピタルワークス、未上場&上場の境界を越える新しい投資信託「ひふみクロスオーバーpro」新規設定


レオス・キャピタルワークス株式会社は、主に成長が期待できる国内外の未上場株式と上場株式を投資対象とするアクティブ運用の公募投資信託「ひふみクロスオーバーpro」を2024年9月12日に新規設定する。「ひふみクロスオーバーpro」は未上場株式と上場株式の境界を越えた投資を意味するクロスオーバー投資を実現することで、日本のスタートアップ企業が上場後に伸び悩む“死の谷”の解消を目指す。この投資信託を通じて、個人では難しい未上場企業への投資が可能となる。また、NISA成長投資枠の要件を満たすファンドとなる。2024年8月26日よりレオス・キャピタルワークスでの直接販売の当初募集を、間接販売は販売パートナーを通じて当初募集を開始する。当初募集における販売パートナーは SBI証券、岡三証券、千葉興業銀行、広島信用金庫、マネックス証券、楽天証券の6社(8月9日時点)。

 

「ひふみクロスオーバーpro」

 

新しい投資信託でクロスオーバー投資を実現

政府の「新しい資本主義実行計画」により、スタートアップ育成に向けた資金調達環境の整備する動きが高まり、投資信託協会が2024年2月15日に、自主規制ルールを変更、公募投資信託に純資産総額の15%を上限に未上場株を組み入れる事が可能となった。これまで未上場株に投資できるのは、創業者や関係者、ベンチャーキャピタル、金融機関といった一部のプロ投資家に限られてきたが、この変更により、プロ投資家以外の投資家にも未上場株への投資機会が広がることになった。レオス・キャピタルワークスはこれを受け、未上場株式と上場株式を実質的な投資対象とする「ひふみクロスオーバーpro」を新規設定する。

未上場企業への投資は、レオス・キャピタルワークスの兄弟会社でベンチャーキャピタル業務を行なうレオス・キャピタルパートナーズがこの投資信託のために新たに設立した「ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合」を通じて同投資信託の投資方針に基づいて行なう。「ひふみクロスオーバーpro」では、投資する未上場企業が上場した後も投資を継続し、上場・未上場の境界を越えて未来を牽引する日本企業への投資を行なう。

同社が今まで培ってきた上場企業への目利き力に加えて、エンジェル投資家として約30件を超える投資経験を持つ代表藤野英人氏やレオス・キャピタルパートナーズの力を結集し、運用する。

「ひふみクロスオーバーpro」は同社の新たなファンドシリーズ「pro」シリーズの第2弾のファンドとなります。既存の「ひふみ」シリーズを「basic」と位置づけ、その共通点を共有しつつ、さらに投資の魅力やワクワクを体感したい方向けのファンドシリーズを「pro」と名付けた。

 

クロスオーバー投資を表現したキービジュアル

クロスオーバー投資を可能とする「ひふみクロスオーバーpro」を可視化するために、妄想アーキテクツ株式会社がキービジュアルを作成した。「未上場企業・上場企業の境界を越えて投資する」という特長から“架け橋”をコンセプトに、「ひふみクロスオーバーpro」を通じて投資を受けた未上場企業が成長し、上場を目指していく様子が表現されている。

21場面・108人のキャラクターを通じ、「投資者が上場前から未上場企業を応援し、上場の瞬間(鐘を鳴らす瞬間)をともに喜び、上場後の成長まで見届けられる」という「ひふみクロスオーバーpro」ならではの価値が描かれている。

「ひふみクロスオーバーpro」

 

「ひふみクロスオーバーpro」の特長

  1. 国内外の未上場株式と上場株式を主要な投資対象とする。
  2. 未上場株式に投資を行ない上場後も投資し続けるクロスオーバー投資を行なう。
  3. 顔が見える運用・・・上場・未上場株の運用、複数社の起業・経営に携わり、地方における起業も知り尽くしている藤野英人が運用責任者を務める。また、松本凌佳氏が調査・運用のサポートを担う。

 

藤野英人氏

藤野英人氏

ひふみクロスオーバーproのファンドマネージャーである藤野英人氏は次のように述べている。

ひふみクロスオーバーproは大きな社会的意義があります。これから成長するであろう実力のある会社の株を未上場の時点から保有し、上場後も長く保有し続けることで、皆様と一緒により良い未来を共に作ることに貢献ができるからです。これまでの30年余り、運用人生を歩んできた私の集大成として、お客様、未上場企業、上場企業の架け橋になるよう、全力で運用いたします。

 

 

松本凌佳氏

松本凌佳氏

ひふみクロスオーバーproの運用メンバーである松本凌佳氏は、2022年に新卒でレオス・キャピタルワークスに入社し、株式戦略部でアナリストとして企業調査を行なってきた。同氏は年間約300社の中小型IPO企業、内需企業を中心に取材を行ない、投資先と真摯に向き合い、長期的な成長可能性のある企業を発掘してきた。