日興アセットマネジメント株式会社は、2023年7月から2024年6月末までの1年間に開催された投資先国内企業2,386社の株主総会において、会社提案議案23,095議案、株主提案議案377議案の計23,472議案について議決権を行使した。議案別議決権行使状況の詳細は以下の通り。
2023年7月～2024年6月総会 議案別議決権行使状況
1．会社提案議案
2． 株主提案議案
日興アセットマネジメントによると、同社では、議決権行使指図に関する判断基準などを定めた「議決権等行使指図ガイドライン」ならびに「国内株式議決権行使基準」に基づき、適切に議決権行使を実施している。議決権行使にあたっては、ガイドラインや行使基準を明確に規定し運用する一方で、必ずしもこれを形式的・画一的に適用するのではなく、投資先企業との対話（エンゲージメント）を通じて各社のサステナビリティ（持続可能性）や資本の有効活用の状況等を適切に把握したうえで行使判断を行なっている。
日興アセットマネジメントによると、コーポレートガバナンス改革が加速し、上場企業には更に高度なガバナンスが求められ、企業経営においては気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への取り組みの重要度がますます高まっている。こうした中、同社は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する実効性の高い議決権行使を実現するため、適宜、行使基準を改定している。2024年4月からは、取締役や社外取締役、監査役の選任に関する要件を引き上げたほか、気候変動対応の開示に関する株主提案への考え方を明記した。
日興アセットマネジメントは、「今後も、フィデューシャリーの原則に則り、投資家の皆さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を図るスチュワードシップ責任を果たしてまいります」と述べている。
