SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の4社（以下「インターネット証券4社」）は、金融庁が2018年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」のうち、「運用損益別顧客比率」について、 インターネット証券4社合算して、 2018年8月28日に公表した。
2018年3月末時点の投資信託残高に対するトータルリターンでは、63.8%の顧客が運用損益でプラスとなっている。
■インターネット証券4社合算 運用損益別顧客比率（投資信託）
顧客が購入した投資信託の運用損益状況を損益区分ごとに公表している。
※1：2018年3月末時点の投信残高に対するトータルリターンで算出。 各社対象銘柄は以下。
- SBI証券：2009年12月1日以降、 SBI証券で保有している銘柄を対象としている。入庫した銘柄は、入庫日の基準価額または自己申告の取得価額で計算している。
- カブドットコム証券：2013年6月28日以降、カブドットコム証券で新規買付かつ基準日まで継続保有している投資信託を対象としている。
- マネックス証券：2013年7月1日以降、 マネックス証券で新たに買い付けた（もしくは新たに入庫した）投資信託のみが対象。
- 楽天証券：楽天証券で投資信託の取扱いを開始した、1999年8月30日以降の全期間に関して、 楽天証券で保有している銘柄すべてを含む。
※2：投資信託にはETF、上場REIT、公社債投信（MRF、 MMFなど）、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託は含まない。
※3：投資信託のトータルリターン通知制度に基づくトータルリターンを基準日時点の評価金額で除して算出した各損益率の分布。
※4：対象の顧客全体を100％とし、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率をグラフ化。
※5：各社の「投資信託販売会社における比較可能な共通KPI」については、 各社ホームページを参照。
