SBI証券は、 2017年10月中旬より投信積立サービスを大幅に拡充する。
SBI証券は、 投資信託の積立サービスを「貯蓄から資産形成へ」の時代を拓く強力なツールであると位置付けており、 2006年よりサービス提供を開始している。 以来、 保有残高に応じておトクなポイントが貯まる「投信マイレージサービス」の導入や最低設定金額の100円への引き下げなど、 投資信託のサービス拡充に積極的に取り組んできた。 その結果、 投資信託の積立設定金額は、 主要ネット証券最大級※1となる70億円を突破（2017年9月4日現在）し、 投資初心者から投資経験豊富な人まで、 幅広く利用されている。
今回、SBI証券は、これらの取組みをさらに推進し、顧客により良いサービスを提供するため、 投信積立サービスを大幅に拡充する。 今回の主なサービス拡充内容は、 下記の３点。
■サービス拡充内容
- 毎日積立にも対応した、 積立日設定のバリエーションの拡充
- NISA投資可能枠を効果的に使いきれる、 「NISA枠ぎりぎり注文」「課税枠シフト注文」の新設
- 銀行自動引落サービスの利便性向上
１. 毎日積立にも対応した、 積立日設定のバリエーションの拡充
従来の投信積立サービスでは、 積立買付日は月に一度のみだったが、顧客から寄せられた要望に応え、 積立のタイミングを毎日・毎週・毎月など5コースの中から、 自由にご選択できるようにする。 なお、 同サービスの積立コース数は主要ネット証券最多※1となる。
■主要ネット証券5社のコースバリエーション比較
※1 比較対象範囲は、 主要ネット証券5社との比較となります。 「主要ネット証券」とは、 口座開設数上位5社のSBI証券、 カブドットコム証券、 松井証券、 マネックス証券、 楽天証券を指す。 カブドットコム証券、 松井証券、 マネックス証券、 楽天証券の積立設定プラン（コース）数は、 2017年9月7日（木）現在のサービスを基準に当社調べの内容を記載している。
※2 比較表は、 ひとつのプランで一度に複数日数の積立プラン（コース）の設定をすることができるサービスを基準として作成し、 表示を「×」としている。 ただし、 一つの銘柄で月に何度も積立で買付をしたい場合は、 指定日ごとに積立設定プランを都度作成することで、 複数日数相当の積立設定が可能となっている。
※3 比較表は、 ひとつのプランで一度に複数日数の積立プラン（コース）の設定をすることができるサービスを基準として作成し、 表示を「△」としている。 ただし、 一つの銘柄で月に何度も積立で買付をしたい場合は、 指定日ごとに積立設定プランを都度作成することで、 複数日数相当の積立設定が可能となっている。
毎日コース ：毎営業日、 積立買付を行う
毎週コース ：毎週1回、 顧客が選んだ曜日に積立買付を行う
毎月コース ：毎月1回、 顧客が選んだ日に積立買付を行う
隔月コース ：2ヶ月に1回、 顧客が選んだ日に積立買付を行う
複数日コース：毎月複数回、 顧客が選んだ日ごとに積立買付を行う
２. NISA投資可能枠を効果的に使いきれる、 「NISA枠ぎりぎり注文」「課税枠シフト注文」の新設
「NISA枠ぎりぎり注文」および「課税枠シフト注文」により、 NISA投資可能枠を無駄なく利用できるようになる。 従来のサービスでは、 NISA投資可能枠内の注文でなければ発注ができず、 枠を超える額の発注には積立設定の変更等、 煩雑な手続きが必要だったが、 今回新設する 「NISA枠ぎりぎり注文」では一度設定するだけで、 一切の変更手続きをせずにNISAの投資可能枠を使いきることが可能 で、 NISA枠を超える注文は発注されない。 さらに、 「課税枠シフト注文」ではNISAの投資可能枠以上のご注文の場合 、 「NISA枠ぎりぎり注文」と同様にNISA投資枠を使い切った上で、 収まりきらない積立金額分が、 特定または一般預かりの注文として発注される。
SBI証券では、「これらのサービスの拡充により、 NISAをご利用のお客さまのニーズに、 より一層細やかにお応えできるようになります」とコメントしている。
３. 銀行自動引落サービスの利便性向上
今までの投信積立銀行自動引落サービスは、 積立設定金額の引落のみだったが、 新しい銀行自動引落サービスでは、 積立金額だけではなく、 自動引落金額を自由に設定できるようになる。 設定した金額は、 毎月自動的に、 手数料無料でお客さまご指定の銀行口座から証券総合口座へ振り込むことができ、 投信積立の買付をはじめ、 金・プラチナ積立サービスの買付など幅広いサービスでも利用が可能となる。
SBI証券は、次のように述べている。
当社は、 今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、 魅力ある商品・サービスの拡充を行い、 個人投資家の皆さまの資産形成を支援してまいります。
