フィデリティ投信はDC（確定拠出年金）制度導入20年目の節目に、 大規模なDC意識調査＊１を実施した。2001年10月1日の制度創設から20年を経て、 加入者は確定給付企業年金とほぼ同数の940万人、 労働人口の約10％に達し、 DCは国民の間で主たる私的年金制度として確立されている。DC制度がもたらした職域でのマネー教育や、 老後資金2000 万円問題などの影響もあり、 自助努力で老後に備えようという日本人の意識は格段に高まった。１万2000人の個人の声を広く集めたこの調査を通じて、 現時点でのDCの利用実態を確認するとともに、 より一層の普及に向けた課題を探った。
調査結果を分析したフィデリティ・インスティテュート首席研究員浦田春河氏は次のように述べている。
調査では4割弱の人がDCの運用は『うまくいっている』と回答しています。 リスクを取って運用をしてきた多くの加入者が成功体験を獲得し、 長期的な視点から資産運用することへの理解を深めていると思われます。 また、 アプリの普及などテクノロジーの進化もDCを身近にすることに一役買っています。
一方で、 制度が複雑でわかりづらい、 60歳以降引き出し要件が加入の足かせになっている、 等の課題も見えてきました。 「働く世代が老後への備えとしてDCを最大限活用できるよう、 また加入者を増やしていくためにもDC制度を透明性の高いシンプルなものにすることが必要です。 ライフステージの変化が大きい若年層や女性が安心して拠出できるルールが求められます。
また、 自助努力で老後準備に取り組むインセンティブとしてDCには税優遇がありますが、 税への感度が低い日本人にとってはたして有効な仕掛けなのか、 再考の余地があることが調査から伺えます。 企業や政府からの上乗せ拠出制度があれば、 制度を利用したい、 あるいはもっと掛金を増やしたいという声が散見されました。 こうした新たな取り組みも、 制度をさらに普及させ、 DCが日本人の老後不安を解消していく切り札になるために必要だと考えられます。
<調査データのハイライト>
運用で成功体験、 DCが身近に
- 全体の39％の人がDCの運用は「うまくいっている」と回答、 運用が「うまくいってない」と回答した人は10％。
- 投資信託のみで運用している人で「運用がうまくいっている」と回答した人は企業型で47％、 個人型で50％。 これは、 元本確保型商品のみで「運用がうまくいっている」と回答した人の2倍弱（企業型24%、 個人型32%）。
- 家計簿アプリを通じて口座残高を確認する人が確認頻度が最も高い。 （家計簿管理アプリ利用者の50％が月に一度以上残高を確認）。 また、 アプリ利用者の90％が「DCを身近に感じている」と回答。
制度が複雑でわかりづらい
- 企業型DC加入者の43％が事業主掛金の額について「わからない」と回答。 特に、 女性は51％が「わからない」と回答。
- マッチング拠出については、 「利用できるかわからない」と回答した女性は48％と、 男性の37％を上回る。 一方で、 利用できる場合に「実際に利用している」と回答した女性は67％と、 男性の63％より高くなった。 女性はいざメリットを理解すると男性よりも利用に積極的になる様子がうかがえる。
- DCの良くない点として「60歳まで引き出しができず、 緊急の資金ニーズに対応できない」点が男性（30%）、 女性（36%）と最も高かった。
- DCが身近に感じられない理由として最も多かったのが「ルールが複雑すぎる」（男性40％、 女性49％）、 次に「自分で運用するのに慣れない」（男性37％、 女性46％）。
- DC制度を未だ利用していない人の44％がDCを「知らない」と回答。 特に若年層では半数以上の54％が「知らない」。 制度の認知度向上が課題。
有効なインセンティブとは
- DCの税優遇のメリットを「実感している」と回答した人は32％、 「実感していない」が36％で上回っている。
- 一方で、 税優遇がなくても限度額を超えて拠出したいと回答したのは半数近い46％。 もっと自分で拠出して老後に備えたいと考える人は多い。
- 英米等で普及する企業（政府）からの上乗せ拠出制度＊２があれば、 加入者の40％が老後準備に向け「掛金を増やす」と回答。 非加入者も上乗せ拠出制度があれば「DCを利用するようになる」と65％が回答。
＊1 調査は2021年6月に実施、 有効回答数1万2520。
＊2 加入者がDC口座に拠出すると、 企業（政府）がその額に比例して上乗せ拠出を行い、 老後への備えを促す制度。
調査結果の詳細は、 10月半ば以降、次のURLから閲覧できる。
https://www.fidelity.co.jp/asset-management-course/dc-plaza
