マネックス証券は、2024年から始まる新NISAで取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料を無料化※1するとともに、現行NISAにおいて保有している商品を2024年以降に売却される場合の手数料も無料とすると2023年9月28日に発表した。
この無料化により、マネックス証券で日本株、米国株、投信積立のいずれかを取引している顧客のうち約67%が、無料で取引できる試算※2となった。（試算条件は※2参照）
また、マネックス証券でNISA口座を開設している顧客には「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を通常の1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムを実施する。加えて、新NISAについて個人投資家に有益な情報発信を行う特設ウェブサイトも開設した。
マネックス証券は、これらの背景について次のように説明している。
マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してまいりました。そして、お客様の運用リターンを最優先に考えた、他社にない情報やツールなど、質の高い商品・サービスを提供することに力を入れております。
こうした中、NISA制度の改正により、これまで投資を行ったことのない方も投資を始めやすい環境が整備されました。個人投資家がお得に投資を開始でき、運用した結果としてリターンが高まることが資産運用には重要であると考え、このたび投資の第一歩として始めやすいNISA制度の対象である日本株・米国株・中国株・投資信託の売買手数料を無料とすることにいたしました。
また、ドルコスト平均法を活用した投信積立は投資先の分散・時間の分散が可能であり、個人投資家の運用リターンを高める非常に有効な手法の1つであるという考えのもと、投信積立を行う投資家を応援するため、投信積立のポイント還元施策も実施いたします。
※1 新NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料はキャッシュバック形式で実質無料とする。IFAサービス（マネックスPBを含む）を申込みの顧客は手数料体系が異なる。
※2 2022年1月～2022年12月の取引実績。日本株・米国株・投信積立のいずれかの取引を行っている個人の顧客で、日本株と米国株の年間約定代金が240万円以下かつ投信積立の年間約定代金が120万円以下の場合。
■概要
現行および新NISA制度に対して行う施策は以下のとおり。
１.NISA制度の売買手数料の無料化
2024年1月以降、5つの商品のNISAでの売買手数料を無料とする。
※ 2023年9月28日時点。マネックス証券調べ。主要ネット証券とは、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指す。
２.NISAでの投信積立のポイント還元率引き上げ
マネックス証券では、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、クレジットカードである「マネックスカード」を活用したNISAでの投信積立のポイント還元率を大幅に引き上げ、最大2.2%になるプログラムを実施する。2023年10月以降にNISA口座を開設してマネックスカードでの投信積立を開始した人はポイント還元率が通常の1.1%の2倍である2.2%になります。更に、現在既にNISA口座でマネックスカードでの投信積立をしている人のポイント還元率も1.5%に引き上げる。
- 新規でNISA口座を開設または他の金融機関から移管された顧客
- ポイント還元率：2.2%
- 対象期間：2023年10月2日（月）～2024年9月30日（月）
- 現在マネックス証券のNISA口座でマネックスカードでの投信積立をしている顧客
- ポイント還元率：1.5%
- 対象期間：2024年1月4日（木）～2024年9月30日（月）
※ 投信積立以外のショッピング利用時の還元率は1.0%。
３.特設ウェブサイトの開設
マネックス証券は、新NISAの特設ウェブサイトを開設した。新NISAについての様々な情報発信を行ってゆく。
