株式会社FOLIOは2019年10月1日（火）から、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加する。FOLIOでは新テーマを随時追加しており、8月には「5Gフェーズ1」「シェアビジネス」がラインナップに追加した。
FOLIOは、「消費税増」テーマの構成銘柄については、 消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定した。
FOLIOは次のように述べている。
10月から10％へ消費税が増税することで家計への負担が増加することから、 生活必需品を低価格帯で展開する小売企業は消費者から選ばれやすくなることが想定されます。 本テーマの構成銘柄の株価は、 2014年4月の８％増税実施後、 1年で平均約194.7％に上昇しました。 特に、 認知度が高く価格競争力がある企業にとっては追い風になる可能性があります。引き続き新たなテーマを追加していく予定ですので、 今後の発表にも是非ご注目ください。
＜新テーマ構成銘柄＞
【テーマ】消費増税
https://folio-sec.com/theme/consumption-tax-increase
※2019年10月1日時点の構成銘柄
構成銘柄：セリア、 神戸物産、 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
FOLIOでは、これらの銘柄選択の理由について次を挙げている。
- 節約志向の高まりで選ばれやすいのは、 生活必需品を低価格で提供する企業
- 2014年の消費増税後、 選定した小売企業の株価は1年後に平均で約194.7％になった
- 認知度が高く価格競争力がある企業にとっては追い風になる可能性がある
FOLIOは次のように説明している。
博報堂消費税対策研究プロジェクト調査 「増税前後の意識・行動」によると、 2014年の増税時よりも家計への負担を感じる人は全体の71%に上り、 増税への対策として「外食から自炊や中食を選択する」と回答する人が最も多い34%に達しています。 増税後はこのような節約志向が高まり、 生活必需品の価格に敏感になるといった消費行動の変化が予想されます。 特に生活必需品を低価格帯で展開する小売企業は消費者から選ばれやすくなるでしょう。
前回の増税実施後の株価動向を振り返ると、 100円ショップのセリアや業務スーパーの神戸物産、 総合ディスカウントストアのドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルの株価は、 増税前に対して1年で平均約194.7％となっています（2014年3月末と2015年3月末の終値を比較）。
これらの企業は、 「消費者からの認知度が高い」「業務や店舗運営に独自のシステムを導入して価格競争力を創出している」「低価格帯の商品を提供しながらも、 連続増益実績を実現している」などのビジネス上の優位性、 実績を持っています。
前回の増税実施時よりも節約志向の高まりが予想され、 これらの企業は前回以上に収益機会に恵まれる可能性があります。
