J.P.モルガンは、在日米国商工会議所（ACCJ）が日本政府に対してレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）のカップルにも婚姻の権利を認めることを求めた提言に賛同することを、2019年9月18日に発表した。
J.P.モルガンによると、日本で婚姻の平等を確立することは、多様な従業員に対する公平な処遇による人材の採用と維持につながる。法の下において婚姻の平等を実現させることによって、G7参加諸国における世界的なベストプラクティスおよび法的地位に準拠し、日本企業およびグローバル企業ともにおいて、性的指向または居住国に関わらず、すべての従業員に同一の基準および福利厚生ガイドラインを適用できるようになる。J.P.モルガンは、婚姻の平等がすでに法的に認められている米国、オーストラリア、台湾においても支援を公式に宣言している。
また、J.P.モルガンのシニア・カントリー・オフィサーの李家 輝氏は次のように述べている。
多様で包括的な環境を整えることは大変重要なことです。J.P.モルガンは、幅広いバックグラウンドや経験を持つ人を様々な国・地域から雇用・維持することを約束しています。日本において、同性パートナーとの婚姻の権利に対する支援は強く、高まっており、より多くの県・市町村でパートナーシップを登録できるようになった今こそ、完全で公平な法的地位を確立すべき時でしょう。
J.P.モルガンでは、社員一人ひとりがインクルーシブな職場環境を作り、そこで働くことにコミットすることは、社員有志で構成するネットワーク「PRIDE」によって促進されており、企業内LGBTに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」でも最高位「ゴールド」を受賞している。
