一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「社会的インパクト投資」の認知度・関心度の実態調査を国内で初めて実施した。
その結果、社会的インパクト投資の認知度は全体の6.8％。投資経験者の方が高い認知を持っていることがわかった。属性は20代、30代のミレニアル世代の認知度が高く、世帯年収が高くなるほど認知度が高くなることがわかった。購入関心層は全体の20.7％。属性としてミレニアル世代、またボランティアや寄付活動など社会貢献活動を行っている人に支持されている。購入関心度が高い層のうち11.7％は「社会的課題解決に貢献するのであれば、ある程度経済的利益が低そうでも社会的インパクト投資商品を購入する」と回答。投資行動による社会変革への参加の意思が垣間見える結果となった。
SIIFは次のように述べている。
SIIFでは今回の調査結果を受けて、認知度は他国と比べ低いものの、日本国内の購入関心度は高いことに大きな希望を見出しています。 投資行動によってよりよい社会へ導くことができるという新たな認識を啓蒙しながら、 国民の投資リテラシーを高めるとともに、 金融機関に社会的インパクト投資商品の開発を促進しつつ、 投資機会の増加を促進していきます。
<調査概要>
■ 調査目的 ：日本における「社会的インパクト投資」に対する、 認知・理解・関心等の実態把握
■ 委託先：株式会社マクロミルによるインターネット調査
■ 対象・サンプル数：全国の一般消費者 2,071人（回答者数）
■ 抽出方法 ：マクロミル登録者の母集団より、 全国の性別人口比および年齢帯・人口比に近似するよう層化二段無作為抽出
■ 調査期間：2019年8月19日(月)~21日(水)
＜本調査結果のサマリー＞
【社会的インパクト投資 認知度】
■「社会的インパクト投資」を聞いたことがあり、 意味を多少なりとも知っていると回答した人は6.8%。
– 「意味をよく知っている」というコア認知層は1.7%、 「意味を少し知っている」は5.1%。
– 株式、 FXなど、 既に投資を経験している人の方が、 社会的インパクト投資の認知度が高い。
– 20代、 30代のいわゆるミレニアル世代の認知度が高い。
– 世帯年収が増加するほど認知度が上昇する相関関係がある。
【社会的インパクト投資商品購入関心度】
■実際に自分で 社会的インパクト投資商品を購入することに関心ある人は20.7% （以下 「購入関心層」 ）。
– 認知度と同様に、 投資を経験している人の方が購入関心度が高い。
– ミレニアル世代の購入関心度が高い。
– 世帯年収が高い人ほど購入関心度が高い。
– 既に「インパクト投資」という言葉を認知している人ほど購入関心度が高い。
– ボランティア、 寄付経験ある人ほど購入関心度が高い。
【経済的リターンの重視度】
■購入関心層の11.7%は、 社会課題解決に貢献するのであれば、 ある程度経済的利益が低そうでも社会的インパクト投資商品を購入する と回答。
– 同62.5%は、 経済的リターンが他の投資商品と同程度になりそうなら、 社会的インパクト投資商品を購入すると回答。
【資産運用機関による社会的インパクト投資への意向】
■自分自身の 資産を運用する機関が社会的インパクト投資を行うことに対しては、 購入関心層の75.5%が肯定的 。
【社会的インパクト投資商品への金額意向】
■実際に自分で社会的インパクト投資に回しても良いと思う金額に関しては、 購入関心層の71.7%が50万円未満 と回答。
– 世帯金融資産が増加するほど、 社会的インパクト投資への投入金額意向が上昇する。
