株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」）は、 2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」に示されている「資産所得倍増プラン」の趣旨に賛同し、 企業におけるイノベーション・成長を促進する環境の整備や、 家計における金融リテラシーの向上、 資産形成の取り組みを支援する目的で、 金融経済教育におけるデジタルプラットフォームを開発し、 企業並びに経済団体等へASP型サービスとして2023年初頭から順次機能提供を開始する。またミンカブグループにおいても、本デジタルプラットフォームをグループ内活用し、役職員に向けた金融経済教育を推進することで、同社グループ内におけるNISA※1口座保有比率とDC※2マッチング拠出比率の倍増を目指す。
実践的な金融経済教育の体制構築については、 金融庁が2022事務年度金融行政方針のひとつとして発表した『社会課題解決による新たな成⾧が国民に還元される金融システムを構築する』ための施策として掲げられた、 国民の安定的な資産形成を実現する金融リテラシーの向上に向けた金融経済教育に対応するもので、 「NISAの抜本的拡充、 金融経済教育の推進、 顧客本位の業務運営」といったテーマに基づき、 職域の金融経済教育の推進を具現化することを通して「資産所得倍増プラン」へ賛同する企業並びに経済団体等に対し、 このデジタルプラットフォームをASP型サービスプラットフォームとして提供する。
同サービスにおいては、 従業員のプライバシー保護を順守しつつ現状をデータ化し、 4つのプロセス（１：現状把握・目標達成、 ２：実行・運用、 ３：継続的なフォローアップ、 ４：活動評価）を基にベストプラクティスを確立する。
【サービスコンセプト】
【金融経済教育ソリューションのPDCAサイクル】
１：現状把握・目標設定
情報収集機能によって、 企業はプライバシー保護を順守した上で従業員のプロファイルを把握し、 データ化とその分析によって企業目標設定のサポートを受けることができる。 また、 対象となる従業員は、 全社員の平均に対して自身のポジションを把握することが可能となる。
２：実行・運用
企業は、 セミナー配信機能・情報コンテンツ配信機能によるプログラムの配信と、 学習結果の収集が可能となる。 給与と定年年齢を入力することで老後に必要な資金を算出し、ライフプランに応じたシミュレーション機能を備えることで、従業員毎に必要な資産運用のプラン策定を行える。また、 従業員は、 不明点が発生した場合に、チャット機能を活用し、 専門家に問合せを行うことができます。 これらの機能によって一人ひとりのニーズに応じた学習プログラムを生成する。
３：継続的なフォローアップ
ミンカブの保有するマーケット情報と、運用資産をポートフォリオ全体と資産クラス毎に分析する機能によって運用状況を適時的確に把握し、成績ランキングとコミュニティ機能によって投資活動の習慣化を促し、フィナンシャルプランナーへの相談機能によって不安を解消することができる。
４：活動評価
経営・人事向け目標達成ダッシュボードにより企業側は目標達成に向けた進捗を把握し、他社取組と比較しながら、月次でモニタリングすることが可能となる。ペルソナ分析機能によって、従業員は全社員の中で、自己の位置づけを把握することができるようになる。
また、 ミンカブグループにおいては、 このデジタルプラットフォームをグループ内活用し、 役職員に向けた金融経済教育を推進することで、 グループ子会社2社を含む従業員におけるNISA口座保有比率※3とDCマッチング拠出比率（2022年10月現在のNISA口座保有比率41.1%・DCマッチング拠出比率23.7%）の倍増を達成目標として設定し、 2023年10月までにこれを達成することを目指す。
※1 NISA：少額投資非課税制度の愛称（Nippon Individual Savings Accountの略称）であり、 NISA口座内において、 毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となる制度
※2 DC：企業型確定拠出年金制度であり、 企業が掛金を拠出し、 従業員が加入者として運用し給付を受ける制度
※3 NISA口座保有比率： 従業員の保有する一般NISA口座及びつみたてNISA口座
