野村證券は、International Capital Market Association（国際資本市場協会、以下「ICMA」）のグリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則アドバイ ザリー・カウンシルに日本企業として唯一選出されたと2019年10月25日に発表した。
ICMAは、国際債券市場にかかる自主規制団体で、世界62カ国の発行体、発行市場・流通市場取引 仲介業者、アセット・マネージャー、投資家、資本市場インフラ運営者など、570以上の会員で構成されている。同カウンシルは、ICMAにおいてグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリ ティボンド・ガイドライン等のルールを制定する委員会であるエグゼクティブ・コミッティーを補佐し、市場 の実勢により即した制度を策定することを目的として新設された諮問機関。今回、世界の金融機関 等から40団体がメンバーとして選出され、野村證券は引受会社部門5社のうちの1社に選ばれた。
野村證券によると、近年、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の認知の高まりを背景に、環境問題や社会課題への対 応を目的としたグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等（以下総称して「SDGs債」） が国際的に注目されている。野村グループは、SDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を 担ってきた。野村證券では、今回の選出は、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という理念のもと、サステナブル・ファイナンスの発展に向けた野村證券のさまざまな取り組みが高く評価されたためと考えている。
野村證券は、「今後も野村グループは、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、SDGs債市場の発展をサポートし ながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます」とコメントしている。
