シティは、同社の日本代表である、 シティ・カントリー・オフィサー兼ジャパンCEOのリー・ウェイト氏は、「 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（事務局：内閣府）に参加したと2021年10月29日に発表した。 全国各地の様々な業種の男性リーダーとのネットワークを深めながら、 シティにおけるジェンダー平等と女性活躍の取組を加速してゆく。
シティでは、 グローバル企業として成功するうえで、 職場における多様性が欠かせない要因であると考えている。 個々人の違いにかかわらず、 優秀な人材が働きたいと思う会社、 能力に基づいて採用や昇進が決定される会社、 社員が互いに敬意と尊厳をもって接し、 そして能力開発の機会が幅広く提供される会社であるため、 世界各地で努力を重ねている。 シティによると、優秀な女性を惹きつけ、 育成し、 長期に亘りキャリアを築くことは同社にとって非常に重要な取り組み。
日本におけるシティの女性活躍推進にかかる取り組みは、 制度・福利厚生、 組織的な取り組みの両側面で実施している。 制度面においては、 社員のライフスタイルやライフステージに合わせて、 男女にかかわらず独自の休暇制度や福利厚生プログラムを用意している。
既存の産前産後16週完全有給休暇に加え、 2020年にはシティ全社的に育児休職制度を刷新し、 配偶者（パートナー含む）の出産に際して最大20日間の有給の出産・育児休暇（出産日から12カ月までの間に、 分割、 一括取得いずれも可）を用意し、 社員向けにマタニティガイドブックを整備した。また、 養子縁組サポートプログラムを導入（養子縁組のみならず代理母出産も費用支援の対象）、 不妊治療に関しても休暇制度の導入や、 シティグループ健保を通じての費用の補助を行うなど、 社内のダイバーシティを維持し、 社員のワーク・ライフ・バランスを保つための取り組みをしている。 組織的な取り組みとしては、 日本におけるシティでのダイバーシティ行動計画として、 女性の管理職の比率を2026年までに40.0%に引き上げること、 さらに、 女性の平均勤続年数を、 男性の平均勤続年数と同レベルに引き上げることを目標に掲げ、 具体的な取り組みを進めている。
また、 社員による自主活動の一環として女性の活躍を支援する社内活動「シティウィメン」を通じて、 男女メンバーが参加し、 メンターシップ・プログラム、 ワーキングペアレントのためのネットワーキング・ランチ、 社内外から女性リーダーを招いたスピーカーセッションなどを実施し、 社内の女性リーダー育成を後押しする環境づくりに努めている。
日本におけるシティのダイバーシティ行動計画→URL： https://www.citigroup.jp/jp/citizenship/pdf/actionplan.pdf
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」について
ジェンダー平等と女性活躍を進めていくための「行動宣言」に沿って取組を進めるとともに、 参加者同士によるネットワ―キングを構築し取組や課題を共有し合うことで、 企業等の取組を加速するための企業経営者等の集まり。 参加者が自らの想いや取組を内外へ主体的に発信することで、 ジェンダー平等と女性活躍に向けた社会的な機運の醸成にも寄与する。 現在、 企業経営者等や知事・市町村長の約270名が参加している。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の詳細→内閣府男女共同参画局 URL： https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders/index.html
