JPモルガン・アセット・マネジメントは、11月16日より「日興JPMグローバル不動産関連ファンド」の募集を開始する。同ファンドは、設定日を11月27日とし、日興コーディアル証券で販売される。
日興JPMグローバル不動産関連ファンドは、都市化の伸展・景気回復などの要因により成長が見込まれる不動産市場から収益機会をとらえるべく、先進国と新興国の不動産関連企業の株式やリートに投資し、主に中長期的な値上がり益の獲得を狙い、信託財産の成長を目指す。また、年2回の決算日に分配金額を決定する。
JPモルガン･アセット･マネジメントグループは、同ファンドの運用において、不動産市場の成長要因として①都市化の伸展、②景気回復という二点に注目しており、各要因について次のように述べている。
①都市化の伸展： 世界の主要都市への人口流入の継続が予想される中、都市部では人口増加による不動産需要の拡大が期待されます。住宅、商業施設やオフィスビルなどの需要拡大が見込まれる他、鉄道や道路建設などのインフラ整備に伴う周辺地域の不動産開発が期待できると考えられます。また、多くの新興国の都市では、人口増加に都市機能が追いついておらず、都市インフラ整備のための不動産需要が見込まれます。
②景気回復： 景気サイクルと不動産市況は連動する傾向があります。世界景気は各国の財政･金融政策により最悪期を脱しつつあり、不動産市場にも反転の兆しが見えはじめています。
当ファンドは、先進国と新興国双方の不動産関連証券に投資することにより、こうした要因から成長が期待される不動産市場からの恩恵を享受することを目指していきます。足元では、サブプライム問題から急速に不動産市場が悪化した米国においても住宅販売件数や住宅価格が反転するなど、不動産市場には改善の兆しが見られます。一方、リーマンショック後の各資産の値動きを比較すると不動産関連証券は大きく出遅れており、JPモルガン･アセット･マネジメントグループでは、今後不動産市況の回復に伴う上昇が期待できると考えております。
日興JPMグローバル不動産関連ファンドの信託期間は2009年11月27日から2019年11月13日まで。信託報酬は純資産総額に対して年率1.7535％を乗じて得た金額。当初申込期間は2009年11月16日から2009年11月26日まで、継続申込期間：2009年11月27日から2011年2月14日まで。申込手数料は3.675％を上限として、申込価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額。
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