野村アセットマネジメント株式会社は、 国際イニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials（以下、 PCAF）」の本邦加盟機関6社によって、 本日新たに発足した「PCAF Japan coalition」に参画したと2021年11月12日に発表した。
野村アセットマネジメントによると、2015年のパリ協定採択以降、 気候変動への取組みはグローバル規模で急速に拡大しており、 2050年に向けた脱炭素社会およびカーボンニュートラル実現の機運が高まるなか、 金融機関がファイナンスポートフォリオ（投資や融資等）を通じた温室効果ガス（GHG）排出量を計測し、 削減を促進することが、 これまで以上に重要になっている。
PCAFは、 金融機関のファイナンスポートフォリオを通じたGHG排出量を計測する手法を開発している。 2021年11月現在、 世界48ヵ国の、 商業銀行・投資銀行・保険会社・機関投資家等170以上の金融機関が加盟している。
このたび発足した「PCAF Japan coalition」では、 PCAFグローバル事務局からのサポートを受けつつ、 参画機関及び金融セクターで経験・知見・課題の共有や連携を進め、 投融資を通じたGHG計測・開示が本邦金融機関に広く普及・浸透するよう取り組みを促進していく。
また、 野村アセットマネジメントは、 2021年10月25日に同社運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を発表するとともに、 2021年11月2日にはNet Zero Asset Managers initiativeへの加盟を発表するなど、 世界における気候変動問題の解決や脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいる。
野村アセットマネジメントは次のように述べている。
当社は、 健全な地球環境の実現を重要課題（マテリアリティ）の一つと特定しており、 投資先企業の経営者との対話を通じて気候変動問題への取組みを促すなど、 「投資の好循環（インベストメント・チェーン）」による脱炭素社会の実現を支えています。 当社は今後も、 責任ある機関投資家としてESG課題の解決に取り組みながら、 世界のお客様から選ばれる、 日本を代表する運用会社になることを目指していきます。
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