東京海上アセットマネジメントは、 2022年11月17日に追加型株式投資信託「東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）（愛称：インフレ・ファイター）」を設定し、 運用を開始した。
インフレの長期化が懸念されるなか、 東京海上アセットマネジメントは「インフレに強い資産への投資機会」を提供することが個人投資家の資産形成に資すると考え、 ファンドラインアップの拡充に取り組んでいる。その第2弾として、 「インフレに強いと考えられる銘柄を厳選」するという新たな考え方を採用したバランスファンドの提供を開始する。 このファンドは、 国内の公募投資信託において、 インフレ対策に特化した唯一のバランスファンドとなる。
* 国内唯一のインフレ特化型バランスファンド：一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」において、 「投資対象資産：資産複合（バランス型）」1,274本のうち、 ファンド名に「インフレ」「物価」を含むファンドは0本（基準日：2022年11月1日）。
* 「東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）」を「東京海上・物価対応バランスファンド」もしくは「インフレ・ファイター」と表現することがある。
東京海上アセットマネジメントは、ファンド設定の背景について次のように述べている。
公共料金や食料品など、 身の回りのモノやサービスの値上がりが続いており、 本年8、 9月の消費者物価指数（総合）は前年同月比3.0%の上昇を記録しました。 インフレは私たちの家計だけではなく、 資産形成にも影響を及ぼします。 仮に毎年2％のインフレが続く場合、 資産を現金で保有していると、 1,000万円の実質的な価値は20年後には約673万円まで目減りしてしまいます。 インフレ環境下では、 お金の価値を守るために インフレ率に負けない資産運用 が求められます。
一般的に、 安定的な資産運用をめざすには、 投資対象資産などを分散させる「分散投資」が有効といわれています。 各資産が異なる値動きをすることにより資産全体で安定的な成長が見込めるという考え方は、 多くのバランスファンドなどが戦略として採用しています。 しかし、 高インフレ期は低インフレ期と異なり、 各資産の値動きの連動性が高まる傾向があり、 従来型のバランス運用では想定したリスク/リターンが得られにくくなってしまいます。 当社はそれらの問題を補うために 「インフレ対策に 有効な 資産・銘柄に分散投資」をするという考え方を 採用した 「 インフレ・ファイター 」 を設定 しました
※「低インフレ期」と「高インフレ期」の定義は東京海上アセットマネジメントの考える定義。
※上記は過去の実績であり、 将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではない。 また、 一部東京海上アセットマネジメントの見解を含む。
ファンドの 概要
「東京海上・物価対応バランスファンド」（愛称：インフレ・ファイター）は、 各資産においてインフレに強いと考えられる銘柄を厳選した「インフレ特化型バランスファンド」。
（1） 投資対象資産・投資比率
投資信託証券への投資を通じて、 米国短期国債、 海外物価連動国債、 国内物価連動国債、 海外株式、 日本および米国の住宅REIT、 金に分散投資を行う。 各資産への投資比率は以下の通り。
（2） 投資対象 資産がインフレに強い と考えられる理由
東京海上アセットマネジメントによると、各資産は以下のようなインフレに強いと考えられる特徴を有していることから、 インフレ期において資産価値の上昇が期待できる。
