フィデリティ証券は、オンライン0％プログラム（※1）の条件を満たした顧客を対象にインターネット経由の投資信託購入時手数料（購入金額に対して最大3.30％）を無料化すると2019年11月21日に発表した。インターネット取引での投資信託販売において預り残高にかかわらず購入時手数料を無料化するのは、投信販売における主要オンライン証券（※2）では初めてとなる。また、フィデリティ証券での預り資産評価残高が3,000万円以上（※3）の顧客に対しては、信託報酬の一部を現金にて毎月還元するサービスも合わせてスタートする。 （※4）
世界有数の独立系資産運用グループであるフィデリティ・インターナショナルは、人生100年時代を見据えて2007年にフィデリティ退職・投資教育研究所を設立するなど、早い段階からの退職準備、長期の資産形成の重要性を啓蒙してきた。 同研究所の「（退職から）逆算の資産準備」では、資産を年率3％で運用し、退職後に4％程度で引き出すことを提案、 この年率3％運用を長期で実現するには、運用に係るコストを最大限低減させることが投資家にとって有益と考えている。特に老後資金への関心が高まっているこのタイミングで、所定の条件を満たした顧客（※1）には、インターネット取引の投資信託購入時手数料を無料化（フィデリティ証券取り扱いの全ファンドが対象）し、さらにフィデリティ証券の預り資産評価残高条件を満たした顧客に対しては信託報酬を部分的に還元することとした。
フィデリティ証券は、 投信積立の購入時手数料の無料化など業界最低水準の手数料体系、ポートフォリオのリスク・リターンの分析結果や10年後等将来の収益予測などが簡単に確認できる分析ツール、質問に答えるだけで自身のリスク許容度や投資計画に合わせたポートフォリオ例が確認できるツールなどをすでに提供している。また、ポートフォリオ相談サービス（フィデリティ証券の預り資産評価残高3,000万円以上の顧客対象）も今回導入する。フィデリティ証券は次のように述べている。
外部評価機関において最高評価（三つ星）を獲得したカスタマー・サービスや、国内外の金融プロフェッショナルを招いての資産運用セミナー等を通じて、 お客様の人生における投資機会を長期的にサポートするパートナーとなることを目指し、 今後も商品・サービスの充実を図ってまいります。
※1：オンライン0％プログラムとは
- 毎月20日の判定日（休業日の場合は翌営業日）時点で、 「取引報告書」「取引残高報告書」「運用報告書」「特定口座年間取引報告書＊」の電子交付サービスの申し込みを行っており、かつ、オンライン画面上で「オンライン0％宣言」をすると、 翌月1日～月末までインターネットでのファンド購入時手数料が無料となる。＊特定口座を開設していない顧客は、特定口座年間取引報告書のWEB報告書サービスの申し込みは不要。
- カスタマー・サービス（電話）経由のファンド購入時手数料の割引はない。
- 「オンライン0％宣言」をすると、目論見書の郵送の依頼はできない。目論見書の郵送を希望の場合は、電話でカスタマー・サービスに「オンライン0％宣言」の解除を申し出の上、依頼することになる。
- WEB報告書サービスの申し込みをしている顧客が「オンライン0％宣言」をしている場合、郵送での報告書の再発行を希望すると発行手数料がかかる。
- 今後同社の判断により、同プログラムを中断、変更または終了する場合がある。
※2：2019年11月14日現在の各社HP上の公開情報を基に、オンライン証券のうち2019年6月末時点での投資信託の残高上位6社（SBI証券、 楽天証券、 マネックス証券、 カブドットコム証券、 松井証券、 フィデリティ証券、 2019年6月末時点）を自社で調査。
※3：ファンドの評価残高だけではなく、MRFや入金のみの預り金も残高計算の対象とする。預り資産評価残高の対象に株式、 ETF、 REIT等の金融商品取引所上場有価証券は含まない。
※4：MRFとFWF インド・フォーカス・ファンド（ドル建て）はこのサービスの対象外。
