三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、 株式会社NTTドコモと業務提携契約を締結したと2020年12月1日に発表した。三井住友DSアセットマネジメントは12月17日に、 ドコモが保有するオルタナティブ・データ※1を活用した国内初の投資信託を設定するとともに、 同社メディア上でのマーケティングを実施する。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社によると、同社は従来より、 AI・ビッグデータを活用した運用手法の高度化に取り組んでいる。昨年秋からは、 ドコモと共同で、 同社オルタナティブ・データを活用した新たな運用モデルの開発と協業に関するプロジェクトを実施してきた。 そして、 その新たな運用モデルの有効性が確認できたことから、 12月17日に、 同運用モデルを活用した投資信託『データ戦略分散ファンド 愛称：dインパクト』を設定し、 ＳＭＢＣ日興証券（ダイレクトコース）で販売を開始する。
『データ戦略分散ファンド 愛称：dインパクト』は日米の株式・債券、 金を投資対象とするバランス型ファンドで、 資産配分を調整する際にドコモのオルタナティブ・データを活用し、 経済指標の先行予測を通じてリターンの獲得を目指す。 ドコモのオルタナティブ・データを活用した投資信託は、 国内初となる。
『データ戦略分散ファンド 愛称：dインパクト』では、 人口の統計情報である「モバイル空間統計(R)※2」などを活用している。 「モバイル空間統計」は、 ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを利用して、 エリアごとの人口分布や年代別構成などを把握することができる。 「モバイル空間統計」のデータ分析を通じて、 例えば商業施設エリアの人口増減データから個人消費の動向などの予測に活用することが考えられる。 三井住友DSアセットマネジメントによると、人の動きは、 経済活動との関連性が高いため、 経済指標や統計データの先行推測に有効と考えられ、 これらのデータを活用することで、 投資信託のパフォーマンス向上を目指す。 今後は、 更なるオルタナティブ・データの活用も目指し、 ドコモと共同で分析を進めてゆく。
三井住友DSアセットマネジメントは、「当社では、 資産形成を必要とする方々のお役にたてるよう、 今後も運用高度化に向けた様々な取組みを行ってまいります」と述べている。
※1 従来投資判断に活用されてきた経済統計や財務情報等のような一般的な公開情報以外のデータのことを指す。 ドコモから提供を受けるデータは統計データであり、 個人を特定できるものではない。
※2 「モバイル空間統計(R)」は、 株式会社NTTドコモの登録商標。 「モバイル空間統計」は、 プライバシーを保護するため、 運用データに、 非識別化処理、 集計処理、 秘匿処理を行うことにより作成される。 集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、 モバイル空間統計から顧客個人を特定することはできない。 ドコモは、 顧客のプライバシーを厳重に保護するべく、 「モバイル空間統計」を作成・提供する際に遵守する基本事項をまとめたガイドラインを公表している。
