ラッセル・インベストメントは2007-2008年「ラッセルオルタナティブ投資状況調査」の結果を発表した。「オルタナティブ投資状況調査」（第8版）では、調査に参加した年金基金や寄贈基金、財団などの投資家が今後の2年間でプライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、不動産への資産配分を一層増やす予定であることがわかった。
全般的に、北米、欧州、日本および豪州の機関投資家いずれも、これらのオルタナティブ資産のアロケーションを今後高める意向を示しているが、豪州の投資家はヘッジ・ファンドに対しては配分比率を現状水準で維持することを想定しており、その点が例外になる。
ラッセル・インベストメントは1992年より、北米、欧州、日本および豪州の非課税資産を運用する大規模機関投資家（運用資産総額概算10億米ドル以上の公的年金、企業年金、寄贈基金、財団）を対象に、主要なオルタナティブ投資の利用状況や今後の投資行動などについての調査を開始し、今回は世界の326の機関投資家の協力のもと、「2007-2008 ラッセルオルタナティブ投資状況調査」発行の運びとなった。同調査には、地域別、投資カテゴリー別、投資家のタイプ別のデータが盛り込まれているだけでなく、利用している投資戦略や投資形態、地域別のアロケーションや期待リターンについての詳細な分析も掲載されている。
調査結果概要
- 2009年にかけて、世界の機関投資家は概してヘッジ・ファンドへの戦略アロケーションを高める意向だが、豪州については、ヘッジ・ファンドへのアロケーション比率は4.1%のまま据え置かれる見通し。欧州ではヘッジ・ファンドへのアロケーションが7.4%から8.4%へ、日本では9.3%から9.9%への上昇が想定されている。著しい上昇が見込まれているのは北米で、今後2年間で、アロケーション比率が7.5%から8.9%へ高まると予想されている。
- プライベート・エクイティへの戦略アロケーションは、今回、欧州、豪州および日本で上昇したが、北米ではやや低下した。しかし、2009年にかけてはいずれの地域でもアロケーションが増加することが想定されている。
- 世界的に見て、プライベート・エクイティに対する期待リターンが最も高く、ヘッジ・ファンドや不動産に対する期待リターンは横ばいでの推移となっている。プライベート・エクイティに対する期待リターンの平均値は世界全体で見ると8%～15%のレンジ内だが、北米と欧州の回答者は特にプライベート・エクイティに対する期待が高いことが読み取れる。
- 投資戦略の一環としての不動産投資の機運は過去2年間で世界的に高まってきている。特に日本での伸びが顕著で2005年調査時は不動産投資を行っている回答者の割合が2割程度だったのに対し、今回の調査ではその割合が約4割に達している。
