スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、今年1年の日本株式市場を総括し、また、来年以降の見通しについて探るため、2019年11月14日～11月16日の3日間、全国の20～79歳の投資経験者（日本株式、外国株式、公社債、投資信託、REIT、金・プラチナなどの金融資産への投資経験がある人）を対象に、「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2019」をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。なお同レポートは、サンプル調査という性質上、実態を全て反映したものではない。また、特定の投資商品や個別銘柄の取引を勧誘する目的で作成したものではない。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
[調査結果]
▼2019年、投資経験者・投資家の実態
◆今年が投資元年の“投資デビュー組” 投資家の14%、20代女性投資家では41%
全国の20～79歳の投資経験者1,000名（全回答者）に、現在の投資状況について聞いたところ、「現在、投資をしている」と回答した“現役投資家”は79.0%、「過去に投資をしていたが、現在はしていない」と回答した“投資離脱者”は21.0%だった。
次に、投資の経験年数を聞いたところ、現役投資家（790名）では、「今年、投資を始めた」は14.4%、「1～3年程度」は24.2%、「4～6年程度」は13.4%、「7～9年程度」は7.8%、「10年以上」は40.1%となった。
性年代別にみると、「今年、投資を始めた」と回答した人の割合が最も高かったのは20代女性で41.2%だった。他の層と比べて、20代女性には“投資デビュー組”が多いことがわかった。
投資離脱者（210名）についてみると、投資の経験年数は、「1年未満」は20.5%、「1～3年程度」は24.3%で、合計した『3年以下で離脱』は44.8%だった。長期の投資を行わずに投資から離れてしまった人は少なくない模様。また、「4～6年程度」は20.0%、「7～9年程度」は6.2%、「10年以上」は29.0%だった。
◆投資家の68%が「日本株式」に投資、「投資信託」を活用している投資家は50%
では、どのような金融資産が投資対象として人気なのか。
現役投資家（790名）に、現在投資している金融資産を聞いたところ、「日本株式」（67.7%）が最も高く、次いで、「投資信託（「REIT」以外）」（49.9%）、「外貨（FXを含む）」（18.9%）、「外国株式」（13.2%）、「日本公社債（国債/地方債・社債など）」（10.9%）となった。投資対象としては日本株が人気の模様。
性年代別にみると、「仮想通貨」は20代男性（24.7%）、「金（ゴールド）・プラチナ」は30代男性（15.9%）、「REIT」は60代・70代男性（18.7%）、「日本公社債」は50代女性（18.7%）が、それぞれ他の層と比べて高くなった。
投資離脱者（210名）に、過去に投資していた金融資産を聞いたところ、「日本株式」（63.3%）が最も高く、以降、投資信託」（35.2%）、「外貨」（22.4%）、「日本公社債」（12.9%）、「外国株式」（9.0%）が続いた。
◆共通ポイントで投資ができる“ポイント投資” 投資経験者の25%が利用、昨年調査から9ポイント上昇
次に、最近注目が集まっている各種投資方法について質問した。
全回答者（1,000名）に、共通ポイントなどで投資できる“ポイント投資”をしているか聞いたところ、「している」は24.8%、「していないが、したいと思う」は34.6%、「したいと思わない」は40.6%となった。手軽に投資を始められるきっかけになることで注目されているポイント投資だが、すでに取り組んでいるという人は少なくない模様。
年代別にみると、「している」と回答した人の割合は若い年代ほど高く、20代では43.5%だった。
ポイント投資をしている人の割合を2018年の調査結果と比較すると、2018年16.2%→2019年24.8%と8.6ポイント上昇した。
年代別にみると、20代では2018年33.5%→2019年43.5%、30代では2018年20.5%→2019年36.0%と、どちらも10ポイント以上の上昇となった。スパークすは、「若い年代では、ポイント投資の取り組みやすさを実感している人が増えているのではないでしょうか」と述べている。
◆“ロボアドバイザー投資” 投資経験者の8%が利用、20代では17%と利用率が高い傾向
続いて、ロボットが資産運用を代行してくれる“ロボアドバイザー投資”をしているか聞いたところ、「している」は8.2%、「していないが、したいと思う」は34.8%、「したいと思わない」は57.0%となった。AI（人工知能）を投資分野に応用したサービスであるロボアドについては、3人に1人が利用意向を示したものの、まだ広くは普及していない模様。
年代別にみると、「している」と回答した人の割合が最も高かったのは20代（17.0%）だった。
好きなテーマを選ぶと最適な銘柄を自動で選択してくれる“テーマ型投資”をしているか聞いたところ、「している」は5.7%、「していないが、したいと思う」は33.4%、「したいと思わない」は60.9%となった。“ロボアドバイザー投資”と同様に利用意向を示した人は少なくないものの、まだ広くは普及していない模様。
年代別にみると、「していないが、したいと思う」と回答した人の割合は、30代で最も高く40.0%となった。
また、ネット上でお金を借りたい企業を仲介してもらい投資できる“ソーシャルレンディング投資”をしているか聞いたところ、「している」は5.1%、「していないが、したいと思う」は18.2%、「したいと思わない」は76.7%となった。
◆投資家が行いたい“ESG投資” 投資候補先1位は「再生可能エネルギーの利用に取り組む企業」
投資先を考える際、財務情報だけではなく、環境（environment）、社会（social）、ガバナンス（governance）への取り組みを行っている点を評価し、投資先を選定して行う投資を“ESG投資”といい、最近注目が集まっている。では、投資家は、投資先を選定する際にどのような点を評価するのか。“ESG投資”に関して、どのような企業であれば投資意欲が高まるか、質問した。
現役投資家（790名）に、投資意欲が高まるのは、どのようなことに取り組んでいる企業か聞いたところ、「再生可能エネルギーの利用」（29.5%）が最も高く、次いで、「環境問題の解決」（26.7%）、「持続可能な開発目標（SDGs）」（22.2%）、「コンプライアンス（法令遵守）体制の整備」（20.4%）、「働き方改革」（18.6%）となった。環境への取り組みに積極的に取り組んでいる企業を投資対象として評価したいと考えている投資家が多い模様。
年代別にみると、20代では「働き方改革」（25.9%）や「子育て支援」（20.0%）、30代では「子育て支援」（20.6%）、40代では「ステークホルダーに対する情報開示」（21.7%）、60代・70代では「環境問題の解決」（31.7%）や「コンプライアンス体制の整備」（26.9%）が、それぞれ他の年代と比べて高くなった。
▼2019年の振り返り
◆令和最初の“日本株式市場を表す漢字”は「乱」
投資家は、今年1年の株式市場についてどのように感じているのでしょうか。株式投資家（558名）に、2019年の日本株式市場を表す漢字1文字を聞いたところ、1位「乱」（31名）、2位「災」（21名）、3位「迷」「平」（いずれも17名）、5位「昇」「上」「税」「低」（いずれも13名）となった。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「乱」では『乱高下が目立ったから』や『外的要因により株価の上下が激しかったから』、「災」では『災害や国際的な混乱により市場の変化が生まれたから』、「迷」では『不安定で、意味不明な株価の上下が多かったから』、「平」では『株価の極端な暴騰や暴落がなかったから』といったコメントがみられた。
2018年の調査結果と合わせてみると、2018年の1位は「乱」、3位は「迷」と、今年も同じ漢字が挙げられた。 
◆令和元年の投資損益 投資家の44%が「プラス着地」を予想
現役投資家（790名）に、今年1年の投資の損益着地予想を聞いたところ、「大幅にプラス着地」は4.4%、「ややプラス着地」は39.5%で、合計した『プラス着地』は43.9%、「ややマイナス着地」は15.3%、「大幅にマイナス着地」は5.6%で、合計した『マイナス着地』は20.9%となった。“乱”と表現された2019年の株式市場でしたが、結果的にはプラスの着地に落ち着くと予想している人が多い模様。
過去の調査結果と比較すると、『プラス着地』と回答した人の割合は、2017年62.0%→2018年34.0%→2019年43.9%と、昨年みられた下降傾向から一転、上昇に転じる結果となった。
年代別にみると、プラス着地を予想した人の割合が高かったのは20代（49.4%）と30代（49.7%）だった。スパークス・アセット・マネジメントは、「20代や30代では、ロボアドバイザー投資やテーマ型投資の利用率が他の年代と比べて高い傾向がみられたが、新サービスに取り組むことで利益を出せたという人もいるのではないでしょうか」と述べている。
◆投資家が注目！ 経済分野における今年の流行語 TOP3「AI」「5G」「キャッシュレス決済」
次に、今年1年、投資家が注目していたニュースについて質問した。
現役投資家（790名）に、今年（2019年）の経済分野の流行語（トレンドワードや新興の分野、技術、産業など）を聞いたところ、1位「AI（人工知能）」（80名）、2位「5G」「キャッシュレス決済」（いずれも47名）、4位「消費税増税」「米中貿易摩擦」（いずれも30名）となった。日々進化しているAIについて、注目していた投資家が多い模様。また、「○○ペイ（PayPayなど）」（6位、13名）や「軽減税率」（10位、9名）といった、消費税増税に伴う経済政策に関連したワードも上位に挙げられた。
◆投資家が積極投資を進めるきっかけとなったニュース 1位「老後2,000万円問題」
積極的に投資を進めようと思うきっかけとなったニュースを聞いたところ、1位「老後2,000万円問題関連」（89名）、2位「消費税増税」（58名）、3位「東京2020オリンピック関連」（44名）、4位「株価上昇・株高」「新元号関連」「年金問題関連」（いずれも31名）となった。スパークス・アセット・マネジメントは、「今年話題となった“老後2,000万円問題”だが、このニュースを見聞きして投資の必要性を感じた人が多いのではないでしょうか。また、オリンピック特需に期待して投資を進めたくなったと感じた人も少なくないようです」と述べている。
他方、投資に対して消極的になるきっかけとなったニュースを聞いたところ、1位「米中関係関連」（127名）、2位「消費税増税」（83名）、3位「災害（台風など）」（49名）、4位「景気後退・企業の減益」（38名）、5位「トランプ大統領関連」（34名）となりました。米中貿易摩擦を不安視していた投資家が多いことがわかった。
◆消費税増税対策の評価 「キャッシュレス決済へのポイント還元は効果的だと思う」71%、「住宅ローン減税の拡充」では63%、「自動車取得税の廃止＆環境性能割の導入」では64%が高評価
今年（2019年）の10月に行われた消費税増税では、ポイント還元や軽減税率などの経済対策が取られ、話題となった。では、投資経験者は対策の効果をどのように感じているのでしょうか。全回答者（1,000名）に、今年（2019年）の消費税増税に伴う景気対策について、効果的だと思うか、効果的ではないと思うか、それぞれの対策について聞いた。
【キャッシュレス決済へのポイント還元】では、「非常に効果的だと思う」は20.8%、「どちらかといえば効果的だと思う」は50.0%で、合計した『効果的だと思う』は70.8%、「どちらかといえば効果的ではないと思う」は20.3%、「全く効果的ではないと思う」は8.9%で、合計した『効果的ではないと思う』は29.2%となった。キャッシュレス・ポイント還元事業について評価している人が多い模様。
【プレミアム付き商品券】では、『効果的だと思う』は38.3%、『効果的ではないと思う』は61.7%で、評価していない人のほうが多くなった。
教育・育児の分野に関して、【幼児教育・保育の無償化】では、『効果的だと思う』は57.0%、『効果的ではないと思う』は43.0%となった。
住宅の購入に関して、【次世代住宅ポイント】では、『効果的だと思う』は45.7%、『効果的ではないと思う』は54.3%で、効果に懐疑的な人がやや優勢となった。
【住宅ローン減税の拡充】では、『効果的だと思う』は62.6%、『効果的ではないと思う』は37.4%で、効果を評価している人が多数派となった。
また、自動車の購入に関して、【自動車取得税の廃止＆環境性能割の導入】では、『効果的だと思う』は64.1%、『効果的ではないと思う』は35.9%となった。
▼2020年以降の展望
◆長期的成長が期待できる分野の予想は？ 1位「AI・自動運転車などの知能化技術」2位「ロボット工学」
投資経験者は、来年（2020年）以降の経済や社会情勢についてどのようにとらえているのか。
まず、全回答者（1,000名）に、“今後、長期的に成長の期待が持てそうだ”と感じる市場（産業）を聞いたところ、「知能化技術（AI・自動運転車など）」（55.3%）が最も高く、次いで、「ロボット工学（家庭用・産業用ロボットやドローンなど）」（46.9%）、「環境エネルギー（水素燃料など）」（40.5%）、「先進医療（再生医療・遺伝子治療など）」（31.5%）、「バイオ・創薬」（30.2%）となった。AIの分野に期待を寄せている人が多い模様。また、医療の分野で将来性を感じている人も多いことがわかった。
年代別にみると、20代では「ゲーム（VR・位置情報ゲームなど）」（23.0%）が他の年代と比べて高くなった。VRやAR技術を応用したゲームが誕生し、話題となっているが、新感覚のゲームを生み出す市場に期待感を抱いているのは20代のである模様。
◆2020年の世界経済はどうなる？ 投資経験者の55%が「アメリカ経済は好調」と予想
次に、全回答者（1,000名）に、来年（2020年）の日本や世界の経済に関する予想を聞いた。
【2020年の日本経済】では、「非常に好調だと思う」は4.6%、「どちらかといえば好調だと思う」は38.4%で、合計した『好調だと思う』は43.0%、「どちらかといえば不調だと思う」は47.6%、「非常に不調だと思う」は9.4%で、合計した『不調だと思う』は57.0%となった。来年は東京2020オリンピックの開催が予定されている“オリンピックイヤー”ですが、経済の調子は良くないと予想している人のほうが多い模様。
では、日本以外の国や地域についてはどのように予想している人が多いのか。
【2020年のアメリカ経済】では、『好調だと思う』は55.1%、『不調だと思う』は44.9%で、経済が良い方向に向かうと予想している人のほうが多くなった。スパークス・アセット・マネジメントは、「今年の11月に入ってNYダウが過去最高値を更新したことが背景にあるのではないでしょうか」と述べている。
【2020年の中国経済】では、『好調だと思う』は29.2%、『不調だと思う』は70.8%、【2020年の韓国経済】では、『好調だと思う』は13.2%、『不調だと思う』は86.8%となった。
また、ブレグジットが話題となっているEUについて、【2020年のEU経済】では、『好調だと思う』は23.8%、『不調だと思う』は76.2%で、経済の低迷を予想する人のほうが多い結果だった。
◆来年のアメリカ大統領選挙を予想！ 「トランプ大統領が再選する」投資経験者の58%が予想
来年（2020年）には、アメリカで大統領選挙が行われる。現在の大統領であるトランプ氏が再選するかどうか話題になっているが、投資経験者は大統領選挙についてどのように予想しているのか。
全回答者（1,000名）に、2020年のアメリカ大統領選挙ではトランプ大統領が再選すると思うか聞いたところ、「再選すると思う」は13.5%、「どちらかといえば再選すると思う」は44.5%で、合計した『再選すると思う』は58.0%となった。次期大統領もトランプ氏が続投すると予想している人が多数派だった。他方、「どちらかといえば再選しないと思う」は32.4%、「再選しないと思う」は9.6%で、合計した『再選しないと思う』は42.0%となった。
年代別にみると、『再選すると思う』と回答した人の割合が最も高かったのは30代（65.5%）だった。
◆トランプ大統領再選の場合、日本経済への影響は？ 「マイナスだと思う」投資経験者の55%が予想
トランプ大統領が再選すると予想している人が多数派となったが、トランプ大統領が続投した場合、日本経済に対しどのような影響があると予想する人が多いのか。
トランプ大統領が再選した場合、日本経済にとっては、プラスだと思うか、マイナスだと思うか聞いたところ、「プラスだと思う」は6.7%、「どちらかといえばプラスだと思う」は38.3%で、合計した『プラスだと思う』は45.0%、「どちらかといえばマイナスだと思う」は43.5%、「マイナスだと思う」は11.5%で、合計した『マイナスだと思う』は55.0%となった。トランプ大統領が続投することとなった場合、日本経済にとっては悪影響だと考えている人が多い模様。
年代別にみると、『マイナスだと思う』と回答した人の割合が最も高かったのは60代・70代で69.0%だった。
◆“オリンピックイヤー”2020年年末の日経平均株価 株式投資家の予想は平均22,091円
来年（2020年）の日本経済については、好調だと予想する人よりも不調だと予想する人のほうが多いことがわかった。では、日経平均株価がどのように変動すると予想する人が多いのだろうか。
株式投資家（558名）に、約1年後の2020年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「15,000円～20,000円未満」（18.5%）や「20,000円～21,000円未満」（17.2%）に回答が集まり、平均（「わからない」と回答した人を除いて算出）は22,091円となった。2018年の調査結果（21,832円）と比べ259円アップした。
続いて、“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、「25,000円～30,000円未満」（27.4%）に多くの回答が集まり、平均は26,177円となった。条件を加えていない場合（22,091円）よりも4,086円高い結果だった。
（参考：調査期間中の日経平均株価 最安値23,141円55銭～最高値23,303円32銭）
また、約10年後の2029年12月末の日経平均株価の予想を聞いたところ、「15,000円～20,000円未満」（12.2%）や「25,000円～30,000円未満」（13.1%）などに回答が分かれた。「わからない」が28.3%で最も高くなっており、10年後の予想となると回答が難しい模様。平均をみると、22,840円だった。
“日本企業が本来の実力を発揮し、株式市場で正当に評価された場合”という条件を加えて聞いたところ、「25,000円～30,000円未満」（18.3%）に多くの回答が集まり、平均は25,594円となった。
◆2020年東京オリンピック開催前後の日本株式市場を表す漢字 開催前は「上」、開催後は「下」
最後に、全回答者（1,000名）に、来年（2020年）の日本株式市場を表す漢字について、東京オリンピックの“開催前”と“開催後”に分けて聞いた。
“東京オリンピック開催前”の日本株式市場を表す漢字を聞いたところ、1位「上」（96名）、2位「昇」（45名）、3位「高」（30名）、4位「平」（27名）、5位「盛」（24名）となった。オリンピック開催に向け経済や気持ちの高まりを表すような漢字が上位に挙げられた。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「上」では『日本株の株価が上がると思うから』、「昇」では『オリンピック需要に期待できるから』、「高」では『オリンピック景気で株価が上昇しそうだから』といったコメントがみられた。
他方、“東京オリンピック開催後”の日本株式市場を表す漢字を聞いたところ、1位「下」（113名）、2位「落」（80名）、3位「静」（44名）、4位「沈」（34名）、5位「平」（32名）となった。“開催前”と比べ、経済や気持ちの落ち込みを表すような漢字が多く挙げられた。
それぞれの漢字を選んだ理由をみると、「下」では『景気が下方へ向かうと思うから』、「落」では『オリンピック特需も終わり、経済が落ち込むと思うから』、「静」では『動向を見守るように落ち着くと思うから』といったコメントが挙げられた。
