カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社（以下「ネット証券3社」）は、個人投資家を対象とした国内株式の夜間取引に関するアンケートを次の通り実施し、その結果を株式会社東京証券取引所の親会社である株式会社日本取引所グループに報告した。
本アンケートは、東京証券取引所が2014年11月25日に発表した「取引時間の拡大に関する検討結果について」のうち、夜間取引について『現時点で市場開設に踏み切ることは妥当でない』と結論づけたことに関し、個人投資家が主な顧客層であるネット証券3社が、個人投資家の国内株式の夜間取引に関する意向を確認する目的で実施した。ネット証券3社は東京証券取引所に個人投資家の意向を伝えるために、2014年12月12日、カブドットコム証券代表執行役社長齋藤 正勝氏、マネックス証券代表取締役社長CEO 松本大氏、および楽天証券代表取締役社長楠 雄治氏が、日本取引所グループ代表執行役グループCEO 斉藤惇氏と面会し、ネット証券3社連名で本アンケート結果を報告・提出した。
ネット証券3社は「貯蓄から投資」を力強く支援すべく、今後も重要な市場参加者である個人投資家の夜間取引に関する意向を継続して東証および日本取引所グループに強く伝えてまいります」と述べている。
「国内株式の夜間取引に関するアンケート」について
【調査概要】
方法：インターネット調査
対象：ネット証券3社に口座を保有する個人投資家
期間：2014年11月28日（金）～2014年12月8日（月）
回答数：42,753件
【主なアンケート結果】
・現物株の取引時間の拡大について
賛成：65.2%、どちらでもない：16.7%、反対：18.1%。
・東証の発表に対する感想について
個人投資家の意見を聞いてもらえずがっかりした：39.8%
取引参加者が少ないと公正な価格形成について不安があるので妥当な判断だと思う：35.7%
日本市場の国際競争力の低下が心配だ：40.1%
・自由回答では「賛成」派の意見として、日中勤務者に配慮を望む声や参加したい証券会社だけで参加すれば良いという回答が多く見られました。一方で「反対」派の意見としては、拘束時間が長くなることを懸念する声や適正な価格形成が難しいのではないか等の声があった。どちらでもないと回答した「中立」派からは、時間拡大に関するメリットがわかりづらいので現時点では判断が難しい等の意見が寄せられた。
