山陰合同銀行および山陰合同銀行の100%子会社であるごうぎん証券ならびに野村ホー ルディングス株式会社の 100%子会社である野村證券は、2019年8月26日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携について、3 社間で最終契約書を締結したと2019年12月16日に発表した。
同提携は、関係官庁の許認可取得、3 社の所定の機関による承認取得、その他本提携に必要となる契約の締結を条件とし、2020 年 9 月下旬（予定）以降、順次実施していく。
1.基本合意時からの変更点
基本合意書の締結以降、3 社は実施検討委員会を設置し、提携の実現に向けて協議を行ってきた。その過程で、提携の成果を極大化し、効率的な運営を行うためには、山陰両県全体で均質なサー ビスを提供することが肝要であるとの結論に至り、野村證券松江支店に加え、米子支店（鳥取営業所含む）も提携の枠組みに含めることとした。
2.提携の内容
山陰合同銀行の預り資産業務部署、ごうぎん証券ならびに野村證券松江支店および野村證券米子支店の機能を統合し、山陰合同銀行内に「(仮称)アセットコンサルティング部」を新設し、同部を中心 に提携後の業務運営を行う。
アセットコンサルティング部は、松江、米子、鳥取の 3 都市に営業拠点を設置し、山陰合同銀行の各営業店と連携して、付加価値の高い金融サービスを提供する。あわせて、主に資産形成を目的とした顧客や職域ビジネスにおいては、人生 100 年時代を見据えて税制優遇制度(NISA、iDeCo)や債券、 投資信託、積立型商品等を山陰両県に広がる山陰合同銀行の広範なネットワークを通じて提供することとし、アセットコンサルティング部はこれを支援する。上記の施策を通じ、現在 3 社合計で約 5,000 億円の預り資産を、5 年を目処に 8,000 億円にすることを目指す。
さらに、金融商品仲介業務に留まらず、法人ビジネス、職域ビジネスといった分野においても包括的な提携をすることが、山陰両県における顧客のより良い生活と地域経済の活性化に貢献するものとの考えに至り、業務提携の範囲を拡大することを予定している。
そうした取組みの中で、野村證券は、主に松江支店、米子支店の人員を山陰合同銀行へ出向させ、同行員と共に金融商品仲介業務や法人ビジネス等に従事させるとともに、専門的なノウハウおよび豊富 な情報を提供し、山陰合同銀行の営業活動を支援する。
