株式会社ジャパンタイムズは、日本企業のESG（Environmental環境・Social社会・Governanceガバナンス）の取り組みを海外へ英語で発信し、企業の認知度を高めることを目的とする「Japan Times ESG推進コンソーシアム」を2018年1月に設立する。
●ウェブサイト：https://japan-esg.net
ジャパンタイムズは設立趣意を次のように述べている。
【設立趣意】
2015年9月、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment）に署名して以来、ESG投資を拡大する機運が急速に高まってきています。このESG投資拡大の背景には、企業価値評価において非財務情報の重要性が認識されるようになってきた
ことが挙げられます。投資家は売上高や利益といった財務の分析だけでなく、環境や社会、企業統治といった分野に対する企業の取組みを踏まえて投資先を選ぶようになったのです。
しかしながら、これらESG情報を重視する海外投資家にとって、日本企業の情報開示は未だ十分とは言えません。特に、英文での情報発信は質・量ともに投資家の期待に応えていると言える状況にはありません。また海外のESG投資家が強い関心を示すのは、1）企業における選定された重要課題であり、
2）トップの一貫したメッセージと、3）そこで語られる将来への価値創造のストーリー、です。これらの情報を積極的に発信し、投資家との対話の質を高めていくことが企業側に求められています。
ジャパンタイムズは創刊から120年余の間、公正な英文報道を通じ、駐日各国大使館・外資系企業幹部等、在日外国人コミュニティとの強固なネットワークを築いてまいりました。また自社WebサイトやSNSを経由し、欧米を中心とした海外ユーザーから圧倒的なアクセス数を獲得し、その発信する日本関連情報の影響力・拡散力は国内随一と自負しております。
企業が実践するESG経営をジャパンタイムズが持つ英文発信力と掛け合わせることにより、投資家との対話が促進され会員企業の企業価値が向上し、ひいては持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。
【活動内容】
１. 調査の実施
（国内各社のESGに関する取り組みや最新動向の把握・発信）
２. The Japan Times紙面・ウェブサイトでの継続した情報発信（ESGをテーマにした連載を掲載）
３．シンポジウムの開催
（国内外のキーパーソンが最新情報や事例を共有するイベントを年1回開催・特集記事として紹介）
4. 情報発信支援
（The Japan Timesウェブサイトに英文リリースを通年で掲載／オンライン動画「ESG channel（仮称）」を新設し、ESGに関する国内企業の最新事例を紹介）
【運営体制】
＜代表＞
堤 丈晴（株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役社長）
＜座長＞
森澤 充世（PRIジャパンヘッド / CDPジャパンディレクター）
＜アドバイザリーボード＞
加藤 隆俊（公益財団法人国際金融情報センター 顧問）
渋澤 健 （コモンズ投信株式会社 会長）
木村 尚敬（株式会社 経営共創基盤（IGPI）パートナー / 取締役マネージングディレクター)
ピーターD.ピーダーセン（一般社団法人NELIS（ネリス）代表理事）
◆ロート製薬株式会社 代表取締役会長 兼 CEO山田邦雄氏からのメッセージ◆
今、企業にはESG情報の発信力が問われています。環境や社会への貢献を投資判断に取り入れる動きが広がり、企業は持続的な成長によって企業価値を高めながら、社会課題の解決を続けていくことが求められています。しかしながら、これらの事業活動を継続的に投資家へ伝達することは容易ではありません。特に海外投資家に向けた情報提供は、多くの日本企業にとっての課題となっています。この度、英字新聞社であるジャパンタイムズが、その媒体力・対外発信力を活用し、日本企業のESG経営の取組みを英語で発信されることは、海外投資家との対話の質を高める大変意義あることと思います。本コンソーシアムの発展に大いに期待しています。
【参加予定企業】（順不同）*2017年12月19日時点
ロート製薬株式会社
セイノーホールディングス株式会社
株式会社エフピコ
王子ホールディングス株式会社
