農林中央金庫、JA三井リース株式会社（以下「JAML」）およびJA三井リース建物株式会社（以下「JAMLT」）の三者は、2022年9月までの私募リート 運用開始に向けて、体制整備や業務に必要となる許認可取得の手続きを開始したと2021年12月20日に発表した。
農林中央金庫およびJAMLは、共同で設立する不動産アセットマネジメント会社「（仮称）農中JAML投資顧問株式会社」を通じ、新設する私募リート「（仮称）農中・JAMLリート投資法人」の運用を行う。農林中央金庫はメインスポンサー、JAMLおよびJAMLTは共同スポンサーの立場で、各者の有する不動産投資・開発の実績やノウハウを活用し、上記私募リートの安定的な成長を一体となって支えてゆく。
今回新規組成する私募リートは、オフィス、商業施設、住宅、物流施設を中核に、幅広い不動産を投資対象とする総合型の私募リート。当初の資産規模は約150億円で、運用開始5年 以内を目途に1,000億円規模、中長期では5,000億円規模への拡大を目指す。
農林中央金庫は、「今般の私募リート新規組成・運用を通じて、安定的な事業基盤を構築し、農林水産業はじめ社会の持続的な発展に貢献してまいります」と述べている。
