ラッセル・インベストメントは、運用機関が、国内の年金基金を中心とする機関投資家向けに提供しているオルタナティブ商品に関する調査結果を発表した。2008年から半年毎に実施されている同調査は、今回が11回目で、2013年3月末を基準としている。同調査では、129社の運用機関に回答を依頼し、87社より約370の運用商品について回答を得られた（回答率67%）。エグゼクティブ コンサルタントの荒川光弘氏は、「オルタナティブ投資に対する投資家の関心は引き続き強く、運用機関も注力を続けていることを反映した結果であると言えるでしょう」と述べている。
同調査では、オルタナティブ商品の戦略区分を「ヘッジファンド（ファンド・オブ・ヘッジファンズ含む）／α戦略」、「プライベート・エクイティ」、「不動産」、「インフラストラクチャー」、「その他ロング･オンリー商品」、「その他証券化商品」、「その他」の7種に大別し、各運用機関が提供商品を回答したものである。
ラッセル・インベストメントでは、集計結果について次のように述べている。
集計結果より、提供商品の約半数がヘッジファンド関連であり、2008年の調査開始時点からの傾向が継続していることが確認されました。ファンド･オブ･ヘッジファンズは、昨年同様ヘッジファンドの各戦略の中で最も商品数が多く、全体の1/4 弱を占めましたが、長期的には減少傾向にあります。これは、シングルファンドやカスタマイズ性の強い商品への選好度が高まっていることが影響していると思われます。
不動産は、昨年比2商品増加の37商品、プライベート・エクイティは、同9商品減少の35商品が報告されました。不動産は、全商品のうち半数近くが私募不動産で、投資対象地域は17商品が日本特化型でした。
プライベート・エクイティは、日本では投資の裾野が広がりにくい分野ではあるものの、アジアなどのエマージング市場にエクスポージャーを有する商品の報告もあり、少しずつ変化が見受けられる分野です。
保険関連商品の情報提供は若干減少したものの、伝統資産とは異なる収益源泉と安定的なパフォーマンスを理由に導入する年金基金は増えており、年金投資家層への浸透が窺えます。
今回の調査よりマルチアセット商品の分類を新規に設定したところ、様々なタイプの債券に機動的に配分する商品や株式、債券といった伝統資産の他、コモディティ等のオルタナティブ資産を投資対象にする商品が多く見受けられました。リスクを抑えた絶対収益追求型やマルチアセットは商品数が増加しており、債券を投資対象とするリスク抑制型商品への高いニーズも窺えます。
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