ESG投資とは？

ESGとは？ #

ESGは、環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）の頭文字をとった略称で、環境、社会、ガバナンスの３つの観点から、社会を、そして世界をいかにして持続可能にしていくかを考え、そして行動しようという世界的な取組みですが、これを投資に応用するのがESG投資です。

運用業界におけるESGへの取り組みの一つが運用会社による国連投資責任原則への署名です。国連投資責任原則は、機関投資家の投資の意志決定プロセスや株式の保有方針の決定に環境、社会、企業統治の課題に関する視点を反映させるための考え方を示す原則として、2006年4月に国連が公表した６つの原則のことです。つまり、投資家として環境、社会、企業統治に関して責任ある投資行動をとることを宣言するものです。

⇨国連投資責任原則について

SRIとの違い #

これまでもSRI（Socially Responsible Investment＝社会的責任投資）と呼ばれる環境や社会という観点からファンドに組み入れる銘柄を選定する投資手法がありました。投資信託においては社会的に責任ある行動をとっている企業に投資する、環境問題に取り組む企業に投資する、環境改善に貢献する製品を製造している企業に投資するファンドなどがSRIファンドとして運用されてきました。

ESG投資においてもSRI投資と同じように、環境、社会、企業統治という観点で投資先を選別するファンドがありますが、それらは一般にESG投信と呼ばれます。ESG投資は、また、運用会社の企業としての姿勢を表すものでもあります。ESGを考慮して銘柄を選定し、そのファンドの運用においてのみ、社会的責任を考慮するというのではなく、運用会社として、投資判断や株主としての行動にESG要因を取り込むというより大きな枠組みなのです。それによって、リスクを軽減し、投資収益を増やし投資家の期待に応えると同時に世界の持続性に貢献するという考え方です。

ESG投信 #

企業の財務的なパフォーマンスだけでなく、環境への配慮、社会貢献の取り組み、企業統治の透明性や健全性といった非財務的な要素も評価に含め、銘柄選択を行う投資信託のことを一般にESG投信と呼びます。2024年8月現在、ファンド名に「ESG」を含んだファンドだけでも57本が運用されています。

環境、社会、企業統治に関しては、次のような点が評価されます。

• 環境（Environmental）: 企業がどれだけ環境に配慮しているか（例：温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの利用など）。
• 社会（Social）: 企業が社会的な責任を果たしているか（例：労働環境の改善、コミュニティへの貢献、ダイバーシティ推進など）。
• ガバナンス（Governance）: 企業のガバナンス体制がしっかりしているか（例：透明性のある経営、取締役会の構成、株主の権利保護など）。

グリーンウォッシング問題 #

しかし、ESGを掲げるファンドが国内外で増加したものの、運用実態がESG投資に見合っていないのではないかとの懸念が世界的に指摘されるようになりました。これをグリーンウォッシング問題と呼びます。

そこで金融庁は2023年に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改訂しました。この改訂により、名称や投資戦略にESGを掲げるファンドについて、より厳格な運用を求めるようになりました。具体的には、次の内容が含まれます。

ESG投信に関する監督指針 #

• ESG投信は、ESGを投資対象選定の主要な要素としており、かつ、交付目論見書の「ファンドの目的・特色」にその内容を記載しているものとすること。
• 投資家に誤解を与えることのないよう、ESG投信に該当しない公募投資信託の名称又は愛称に、ESG、SDGs (Sustainable Development Goals)、グリーン、脱炭素、インパクト、サステナブルなど、ESGに関連する用語を含めないこと。
• ESG投信の交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に、ESGの総合評価又は環境や社会の特定課題等、投資対象選定の主要な要素となるESGの具体的内容、主要な要素となるESGの運用プロセスにおける勘案方法、持続可能な社会の構築に向けて、環境や社会のインパクト創出を目的としているESG投信について、その目的、インパクトの内容、及び目標とする指標・数値、方法論などインパクトの評価・達成方法、投資信託委託会社として、ESGを主要な要素とする投資戦略に関連する個別の公募投資信託固有の方針又は全社的なスチュワードシップ方針がある場合には、当該方針の内容を記載すること。
• ESG投信の純資産額のうち、ESGを主要な要素として選定する投資対象への投資額(時価ベース)の比率について目標 や目安を設定している場合、又は、ESG投信の投資対象の選定において主要な要素となるESGのポートフォリオ全体の 評価指標の達成状況について、目標や目安を設定している場 合、交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に、当該比率や その他の計数を記載すること。
• 公募投資信託の運用において、ESG指数への連動を目指す 場合、交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に、参照指数 におけるESGの勘案方法や当該ESG指数を選定した理由 を記載すること。

交付運用報告書についても、次の内容を記載することが求められています。

• 純資産額のうち、ESGを主要な要素として選定した投資対象への投資額(時価ベース)の比率について、目標や目安を設定している場合には、実際の投資比率
• 投資対象の選定において主要な要素となるESGのポートフォリオ全体の評価指標の達成状況について、目標や目安を設定している場合には、その達成状況
• 持続可能な社会の構築に向けて、環境や社会のインパクト創出を目的としているESG投信について、インパクトの達成状況
• 投資信託委託会社として、ESGを主要な要素とする投資戦略に関連するスチュワードシップ方針がある場合、その方針に沿って実施した行動

ESG投資まとめ #

ESG投資は、単純に、ESGを投資に組み込むというだけでなく、運用会社の企業としての姿勢を表すものです。ESGを考慮して銘柄を選定し、そのファンドの運用においてのみ、社会的責任を考慮するというのではなく、運用会社として、投資判断や株主としての行動にESG要因を取り込むというより大きな枠組みなのです。それによって、リスクを軽減し、投資収益を増やし投資家の期待に応えると同時に世界の持続性に貢献するという考え方です。